イスラエル連立、パレスチナ和平進展に期待感
イスラエルのシャロン首相が率いる右派リクードと野党・労働党が１７日、連立政権樹立に合意したことで、国会（１２０議席）で過半数割れに陥っていたシャロン首相は合計６１議席とかろうじて過半数議席を確保することになり、ガザ地区のユダヤ人入植地撤去計画の推進などに足がかりを得ることに成功した。
また、連立政権には、パレスチナ暫定自治を決めた「オスロ合意」の立役者でノーベル平和賞受賞者である労働党のペレス党首が副首相として入閣、パレスチナ自治政府との交渉役を務めることが予想されている。ペレス氏はクレイ首相はじめパレスチナ自治政府幹部との間に太いパイプがあり、暗礁に乗り上げている中東和平プロセス再開への期待感が高まっている。
一方、シャロン首相は１６日に行った演説で、「（来年は）イスラエルとパレスチナの間で永続的な（和平）合意を結ぶ基礎固めの年となりうる」と言明。イスラエルが一方的に行うとしていた入植地撤去について、パレスチナ自治政府と「協調して行う用意がある」とも述べた。
シャロン首相の進めるガザ入植地撤去には身内のリクードからも反対が多い。撤去に賛成する労働党との連立で首相の立場が強くなるのは間違いない。
パレスチナに対する強硬な態度で知られてきたシャロン首相がガザ入植地撤去に前向きなのは、ガザ撤退で、ヨルダン川西岸の入植地撤去への国際圧力をかわすことができるとの読みがあるからだ。事実、米国や欧州連合（ＥＵ）、国連なども一致してガザ地区の入植地撤去を支持する。
ただ、西岸をガザ地区とともに将来のパレスチナ独立国家の領土と見なすパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長は、ガザ地区の入植地撤去がイスラエルによる西岸占領の固定化につながることを危惧（きぐ）しており、首相のもくろみ通り進む保証はない。
また、イスラム原理主義組織「ハマス」や「イスラム聖戦」などは、あくまで武装闘争を続ける構えを見せている。
http://news.www.infoseek.co.jp/world/story.html?q=18yomiuri20041218id22&cat=35
「中国に親しみ」最低の３７％…内閣府世論調査
内閣府は１８日、今年の「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年より１０・３ポイント減の３７・６％で、同様の調査を始めた１９７８年以来、最低となった。「親しみを感じない」は同１０・２ポイント増の５８・２％に上った。
東シナ海でのガス田開発、小泉首相の靖国神社参拝などをめぐり、ぎくしゃくした日中関係を反映した形だ。一方、韓国への親近感は「韓流ブーム」などの影響で前年比１・７ポイント増の５６・７％となり、過去最高を更新した。
同様の調査は、１９７８年から毎年実施されている。今年は１０月、全国の２０歳以上の男女３０００人に行われた。回答率は６８・９％。
日中関係が良好だと思う人は２８・１％で、前年の４６・９％から１８・８ポイント減少した。天安門事件の影響などで前年比１６・２ポイント減だった１９８９年を超え、過去最大の下げ幅となった。良好だと思わない人は６１％で１８・１ポイント増加。過去２回の調査では「良好」の方が多かったが、３年ぶりに逆転した。
この結果について、内閣府は「ガス田や靖国参拝問題に加え、サッカーのアジアカップで日本チームを必要以上に敵視した中国国民の対応ぶりなどが影響しているのではないか」と分析している。
日韓関係が良好だと思う人は前年より４・３ポイント減少したが、５５・５％と依然、高水準を維持した。
その他の国・地域に親しみを感じる人の割合は、米国が７１・８％、東南アジア諸国が４１・５％、中東諸国が１３・４％などだった。
北朝鮮についての関心事項（複数回答）を聞いたところ、日本人拉致問題が８８・３％と最も多かったが、前年より１・８ポイント減った。
海外での邦人保護のあり方については、「個人や派遣元の責任で対応すべきだが、できないところは政府などが支援すべきだ」が前年より２・２ポイント増の３９％で最も多かった。「個人や派遣元の責任で対応すべきだ」は３・２ポイント増えた。
日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについては、賛成が前年比５ポイント減の６２・６％、反対が５・３ポイント増の１６％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000111-yom-pol