米、津波被災者支援へ空母など１０隻派遣 支援額も拡大
米政府は２８日、インド洋津波の被災者を支援するため原子力空母や強襲揚陸艦などを被災地の周辺海域に向けて出港させた。支援総額も前日に「初動措置」として表明した１５００万ドルから３５００万ドルに拡大した。そのうえで「何が必要かを今も調べている。調査には時間がかかる」（パウエル国務長官）として、今後さらなる支援を提供する構えだ。
米国防総省当局者によると、香港に停泊中だった原子力空母エイブラハム・リンカーンと同空母戦闘群の艦船４隻、さらにグアムからは強襲揚陸艦など艦船６隻を被災地の周辺海域に派遣した。具体的な任務は「未定」で、現地入りしてから指示を出すとしているが、同空母は飲料水や救援物資を積んでいる。
また、哨戒機や輸送機などがタイ軍のウタパオ基地などに投入された。
パウエル長官は２８日に米テレビ各局の番組に出演し、津波などによる米国人１１人の死亡が確認され、まだ連絡が取れない米国人数百人の安否の確認を急いでいることを明らかにした。また、「私たちはもっとやる」と述べ、被害状況などを見極めたうえで支援を拡大させる考えを強調した。
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