夏にも３割輸入再開へ ＢＳＥ問題の日米協議
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で輸入が停止している米国産牛肉について、政府筋は１９日、日米政府協議を来月にも開き、牛肉貿易の再開に必要な具体的な手続きに入る方針を明らかにした。
焦点の月齢判定方法については１９日の「月齢判別に関する検討会」の後に沖谷明紘座長が、実質的に生後１７カ月以下の牛の対日輸出につながる米側判定方法を「前向きに受け止めている」と言明。２０日に開く実務者による日米会合で細部を詰め、来月に局長級協議で貿易再開の合意を目指すことになった。
一連の手続きが順調に進めば、国内でＢＳＥ対策として実施している全頭検査を緩和し、早ければ夏ごろに禁輸前の３割程度の米国産牛肉の輸入再開が可能になる。
月齢判別に関する検討会で米側は、１２−１７カ月以下の牛に相当する「Ａ４０」と格付けされた肉の対日輸出を認めるよう提案。３カ月程度の誤差を含めても、日本側が要求する日本へ輸出する牛を「生後２０カ月以下」に絞り込むという条件を満たすとされ、沖谷座長も容認する方向となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000272-kyodo-bus_all