企業経営者は買収に備え、防衛策考えておくべき＝経団連会長
奥田経団連会長は定例の記者会見で、ライブドア<4753.T>によるニッポン放送<4660.T>株の取得に関連して、今後はこうした買収のようなケースが増えてくるので、経営者はそれに備え防衛策を十分に考えておくべきだとの見解を示した。
奥田会長は、ライブドアによるニッポン放送株の取得に関して、「ライブドアの堀江社長がサンケイグループを立て直そうという純粋な気持ちなのか、金儲けなのか、意図をはっきりと説明すべき」と述べた。さらに、「堀江社長の普段の行動や、金儲けの本を書いていることで、そうした人があのようなことをすると、道徳的に疑問を持つ。その点では、堀江社長は損をしている」と指摘した。加えて、「個人的な気持ちとしては、マネーゲームということであれば、道徳的に企業家としては考えていただきたい」と述べた。
一方で、奥田会長は、「マスメディアは世論の形成を含めて重要。しかし、そうだからと言って、マスメディア（を買収すること）がダメというのはおかしい。マスメディアだろうが、製造業だろうが同じだと思う」とした上で、「今回の（ライブドアとニッポン放送の）ケースでは、ニッポン放送とフジテレビ<4676.T>側に、対応の緩いところがあったと思う」と指摘した。
さらに奥田会長は、「経営者は、自分の会社の株価と出来高は毎日見て、買収に対する防衛策を怠りなくすることだ。今後は、こうしたケースはどんどん出てくる時代になるので、十分な防衛策を考えておくべきだ」との見方を示した。また、「日本で一番大きな時価総額の会社（トヨタ自動車）でさえ（防衛策を）考えているのだから、小さな会社の経営者は考えておく必要がある」と強調した。
また、ライブドアが立会外取引でニッポン放送株を大量に取得したことに関連して、奥田会長は、「立会外取引については、東証がある程度考えた方がよい」との考えを示した。
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