８割が「危険」「要注意」 玄界島の建物判定で判明
福岡市は２１日、福岡県西方沖地震で被災した玄界島（福岡市西区）の建築物への応急危険度判定で、８割以上を「危険」や「要注意」と判定したことを明らかにした。
玄界島の島民のほとんどが島外に避難しているが、建物の８割以上に問題があることが判明したことで、避難生活が長期化する恐れも出てきた。
福岡市などは玄界島に「被災建築物応急危険度判定士」を派遣。２２５棟の建物を「危険」「要注意」「安全」の３つに分類した。
その結果「危険」は半数以上の１２７棟。「要注意」は５５棟で、「安全」とされたのは２割以下の４３棟にすぎなかったという。
応急危険度判定は余震による２次災害を防ぐためのもので、各都道府県に登録された判定士が建物の損壊状況や傾きなどを見て判定する。
また、避難勧告を出した福岡市西区西浦では６３棟のうち、「危険」が１３、「要注意」が３４、「安全」が１６だった。
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