大都市の女性就業率低い 厚労省の白書
政令指定都市など大都市を抱える道府県は、女性の就業率や就業の希望を実現できる割合が低く、全国平均を下回っているところが多いことが２８日、厚生労働省の「働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。
厚労省は、大都市では保育所の受け入れが間に合わない待機児童の問題や、通勤の厳しさなど、子を持つ女性が働く環境が十分整っていないことが背景とみている。
白書によると、２５−５４歳の女性の都道府県別就業状況は、神奈川５８％、千葉６１％、埼玉６２％、大阪５９％など（小数点以下切り捨て）。政令市を抱える道府県は宮城、広島以外で全国平均（６５・６２％）を割り込んだ。これに対し石川、福井や島根、鳥取など北陸や山陰地方では７４−７８％と、仕事を持つ女性の割合が高い。
希望してどれだけ実際に仕事に就けたかを表す就業希望実現割合でも、政令指定都市すべてで全国平均の７７％を下回った。最も低かったのは神戸市の６９・７％、次いで横浜市の７０・９％。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000251-kyodo-pol