農産物分野で大筋合意 日本・タイＦＴＡ交渉
自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする日本とタイの経済連携協定をめぐる交渉で、両国政府が農林水産物分野について、大筋合意したことが３０日、明らかになった。
鉄鋼など鉱工業分野では依然両国の意見の隔たりは大きいが、両政府は今後交渉を加速させ打開を図る。懸案の農業分野が実質決着したことで、タイとのＦＴＡ交渉は、４月中の合意に向けて大きく進展した。
今回の協議で両国は、鶏肉については、関税削減で対応する方針を確認した。一方、タイ側の関心が高い砂糖、でんぷんの関税撤廃については先送りし、数年後に再協議することで折り合った。
コメの扱いについては、既に昨年１０月の両国首脳会談で、関税撤廃品目から除外することで合意、決着している。また、日本が食品の安全性推進でタイ側を支援するほか、両国の農協間の連携を図るなど、今後両国の協力を強化することでも一致した。
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