雨の日の遊園地 - 2005/04

FMラジオ局J-WAVE（ジェイ・ウェイブ、81.3FM）のリスナーとナビゲーターが参加するガレージセール「J-WAVE FLEA MARKET（フリーマーケット）」が、東京都港区の六本木ヒルズ・アリーナで開かれている。J-WAVE主催のフリーマーケットは今年で11回目で、開催は30日と明日５月１日の２日間。

フリーマーケットを通してリスナーとナビゲーターが交流できるのが特徴で、J-WAVEのリスナーだという20代の女性は「いつもは声しか聞けないナビゲーターと顔を合わせて話せるのが嬉しい」と語る。よく晴れたゴールデンウィーク最初の週末とあって、30日正午現在、会場はカップルや家族連れなどたくさんの人出でにぎわっている。開場は午後５時まで。

同局広報によると、ナビゲーターの店舗約10店を含め１日40店舗が出店され、例年１日あたり約２万5000人が来場する。１店舗につき4000円の出店料と来場者からの寄付金は、スマトラ・新潟県中越、福岡西方沖の各地震被災地への義援金に使われるという。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1110496/detail

ゴールデンウィークをふるさとや行楽地で過ごす人たちのラッシュが29日、ピークを迎えた。

高速道路は道路交通情報センターによると、下りの渋滞ピークは午前中に終わり、午後３時現在では、東北道の上河内サービスエリア付近で約12キロ、東名道の岡崎ＩＣ（愛知県）付近で約10キロの渋滞があるほかは、大きな渋滞はない。

空の便は日本航空によると、国内線下りのラッシュのピークは29日で、予約率はグループ全体で90.9％。上りのラッシュのピークは５月５日で、予約率は90.4％。国際線の出国のピークは29日で予約率は94.8％、帰国のピークは５日で予約率は88.3％となっている。また、全日空では国内線下りのピークは29日、上りのピークは５日と予想している。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1108960/detail

日立製作所<6501>が28日に発表した2005年３月通期連結決算（米基準）によると、電力・産業システム部門と高機能材料部門が好調で、純利益が前の期比3.2倍の514億円だった。

売上高は同4.6％増の９兆270億円、営業利益は51.0％増の2790億円。

部門別では、エレクトロニクス関連や自動車関連分野が好調で、日立電線<5812>や日立化成工業<4217>が伸び、高機能材料部門の売上高は同15.9％増の１兆5043億円、営業利益は87.2％増の875億円だった。また、中国でのエレベーター生産・販売会社の連結子会社化や日立建機<6305>の増益などで、電力・産業システム部門の売上高は同9.4％増の２兆5153億円、営業利益は同約2.2倍の736億円だった。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1107439/detail

NTTドコモと三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、三井住友銀行の4社は、おサイフケータイによる新クレジット決済サービスを共同で推進していくと発表した。

4社は27日、都内で記者会見を開催。NTTドコモ代表取締役社長の中村 維夫氏、三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 兼 三井住友銀行頭取の西川 善文氏、三井住友カード取締役社長の栗山 道義氏が出席し、提携の意義や今後の展開について説明した。

業務提携の内容としては、ドコモがおサイフケータイによるクレジット決済サービスを開始し、三井住友カードが既存のクレジットカードにおサイフケータイを連携させるほか、三井住友銀行がおサイフケータイによる新クレジット決済サービスに対応する機能を搭載したATMを開発する。ただし、いずれの計画もスケジュール、具体的な内容は、今後詳細を詰めていくとのこと。

ドコモは、三井住友カードの発行済株式総数の34％に相当する普通株式を、増資引受などにより約980億円で取得する予定。中村氏は「出資が完了するのは2〜3カ月後になる」との見通しを明らかにしたほか、ドコモの出資額は、そのまま三井住友カードの加盟店へのリーダーライター普及に用いられるという。ドコモが保有する三井住友カードの株式が「34％」という数値になったのは、「拒否権を持つことになるが、親しい相談相手としての関係強化の意味がある」（中村氏）という。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/04/27/7474.html

上海市公安当局は、16日の反日デモで投石や日本料理店の破壊など、暴力行為に走った16人を逮捕、26人を拘留処分とした。26日付で新聞晨報が伝えた。

一連の反日デモに関する逮捕者が出たことが明らかになったのは、今回が初めて。これまで、中国大陸メディアは、デモの破壊行為に関する映像などを一切報じていなかったが、上海の地元テレビ局は、一部の過激派が暴徒化した様子を放映。違法行為を厳重に取り締まるという公安当局の徹底した方針が目にみえる形で現れ始めている。

また、新聞晨報によると、上海市公安当局は反日デモで違法行為をしたとされる「不法分子」に対し、自首するよう求めると同時に、現場の状況を知る関係者の通報を促しているという。
　
さらに上海市公安当局は、「社会秩序を維持するという意識を持ち、社会の安定に影響を及ぼし、都市のイメージを害するような無認可のデモ行進に参加することを禁ずる。インターネットや携帯メールを使って、デモ関連情報を流布することも禁止だ」と改めて強調した。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1103515/detail

NTTドコモは25日、ポケベルサービス「クイックキャスト」を2007年3月31日をもって終了すると発表した。

クイックキャストは、無線を通じて文字メッセージなどを送信できるポケベルサービス。サービス自体は1968年7月に開始され、1996年6月には約649万契約を獲得したものの、その後減少を続け、2005年4月24日時点では約29万契約となっている。同社によれば、契約の多くが法人利用とのこと。

同サービスは、2004年6月に新規受付を終了。既存ユーザーに対しては、通常の呼び出しを目的とした利用の場合はiモードメールを、災害時などに利用される同報サービスでは最大500人まで通知できるiモードサービス「グループキャスト」を代替サービスとして提案・提供してきた。

鉄道機関で利用される電光掲示板などでも導入されているが、NTTドコモでは今後、DoPaのパケット通信を利用した代替サービスを開発していく予定。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/04/25/7428.html

現在、台湾の最大野党となっている国民党の連戦・主席が4月26日から5月3日までの日程で中国大陸を訪問。29日には北京で胡錦涛・中国共産党総書記と会談する。国民党と共産党のトップが会談するのは1945年以降、60年ぶりのこと。連・主席は20日、会談について「『和平』『善意』『誠信』を念頭において理性的な意見交換を行い、相互の利益獲得という観点から、同等の立場でいくつかの議題について話し合いができるだろう」と述べた。中国新聞社が伝えた。

また「台湾海峡の両岸では違いがあり、同じ部分もある。違う部分についていかに一致させ、同じ部分はいかに拡大していくかという態度が適切だ」と述べ、議題については「そう大きなテーマを話し合う必要はない」との考えを示した。

台湾からは、野党・親民党の宋楚瑜・主席も、大陸を訪問することがすでに決定している。日程についてはまだ正式発表されていないが、5月5日ごろに台湾を出発し、11−12日のいずれかに胡・総書記と会談する予定だとの報道もある。

国民党が連・主席の訪問を「和平之旅（和平の旅）」と名付けているのに対して、宋・親民党主席の訪問は「破氷之旅（氷を砕く旅）」と銘打たれた。

第一、第二野党のトップの相次ぐ大陸訪問は、陳水扁政権の大陸政策にあたかも周囲から「それではだめだ」という意見を突きつけた格好にもみえる。

親民党政策センターでは、宋・主席の大陸訪問について「台湾野党の主席という身分で訪問するもので、陳水扁・総統の特使としてではない」と説明。台湾独立を掲げる与党・民進党や、中国の「反分裂国家法（反国家分裂法）」制定に反対して大規模デモを呼びかけた陳・総統とは考えを異にすることを強調した。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1094634/detail

みちのく銀行は22日、約131万件の顧客情報が記録されたCD-ROMを紛失したことを公表した。紛失したCD-ROMは現時点では発見されておらず、みちのく銀行では誤って廃棄した可能性が高いとしているが、対象となった顧客に対してお詫びするとともに専用の問い合わせ窓口を設置し、対応にあたるとしている。

みちのく銀行によれば、顧客情報が記録された3枚のCD-ROMが所在不明となっていることが20日に判明。CD-ROMには、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、預金残高、貸出金残高などの情報が記録されていたという。みちのく銀行ではCD-ROMの探索を続けているものの、22日現在では発見されず、誤って破棄した可能性が高いとしている。

また、CD-ROMにはパスワードなどによるセキュリティ対策を講じているため、外部に流出した場合でも顧客情報が漏洩する可能性は低いものと考えているとしており、現時点では情報漏洩による二次被害などの事実も確認されていないとしている。

みちのく銀行では、個人情報保護法の施行後に今回のような事態を招いたことについて誠に申し訳なく深くお詫びするとのコメントを発表しており、情報漏洩に関する専用の問い合わせ窓口を設置して顧客からの対応にあたるとともに、今後はCD-ROMの一括管理することなど、情報の管理や取り扱いに万全を期するとしている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/04/22/7411.html

東京の夏の風物詩である「第28回隅田川花火大会」（同委員会主催）が７月30日に開かれる。

東京都生活文化局によると、開催時間は午後７時10分から同８時30分までで、荒天の場合は31日に順延される。第１会場は桜橋下流から言問橋上流、第２会場は駒形橋下流から厩橋上流で、打ち上げ玉数は両会場合わせて２万発。また、１口5000円の協賛金を募集する予定で、市民協賛者には１口につき１人を、隅田川親水テラスに設置する特設観覧席に招待する。

隅田川花火大会の歴史は古く、1733年に徳川幕府の八代将軍吉宗が享保の大飢饉の慰霊などのため、隅田川で水神祭を行い、花火を打ち上げたのが始まりとされている。その後戦争や交通事情の悪化で中断された時期もあったが、78年に復活し、以来毎年７月〜８月に開催されている。昨年は97万3500人が見物に訪れ、今年も95万人前後の人出を見込んでいるという。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1096003/detail

livedoorに、ソニー・ミュージックレコーズ『little by little』（リトル・バイ・リトル）の特設サイトがオープン。『little by little』特設サイトでは、新着情報やプロフィール紹介の他に、メンバー本人達の書くBlogやネットラジオ番組の配信、キッズ向けコンテンツなど、従来のアーティスト・オフィシャルページとはひと味違った、livedoorならではの内容となっている。

『little by little』は、ボーカルのhidecoと作詞・作曲を担当するtetsuhikoからなる男女２人組ポップス・ユニット。４月２０日に発売となった新曲「シンクロ」では、繊細ながらも研ぎすまされたhidecoの声と、春らしく思わず自然と体が動き出してしまうtetsuhikoのサウンドが心地よくマッチしている。この曲は、映画「恋は五・七・五！」の主題歌に起用されているので、そちらも注目してもらいたい。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1095194/detail

第１回国際フラットパネルディスプレイ展」（リードエグジビションジャパン主催）が20日、東京都江東区有明の東京ビッグサイトで始まった。

従来のブラウン管ディスプレイと異なり、フラットパネルディスプレイ（FPD）は板状で画面を平たくすることができ、ノート型パソコンや薄型テレビなどに利用されている。また、FPDの代表格である液晶ディスプレイのほか、プラズマディスプレイ（PDP）や有機ELなどの製品化も目覚ましい。FPDの新製品や新技術が出展される同展は、パネルメーカーとユーザーの商談が行われる場も兼ねている。

同展には30社以上の企業が製品を出展しており、併催中の「第15回フラットパネルディスプレイ研究開発・製造技術展」と合わせると出展企業数は600以上になる。同日午前の開会式には、ソニーや日立ディスプレイズなどの日本企業に加え、韓国・中国・台湾からの出展企業の代表や、各国政府関係者などが参加し、テープカットを行った。

展示会場には液晶やプラズマの薄型・大型FPD新製品が並び、来場者は画像の質やサイズ、色彩などを比較していた。また「次世代ディスプレイ」と呼ばれるSED（表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）も出展されており、高い関心を集めていた。特別企画のタッチパネルディスプレイゾーンでは、設置された大型ディスプレイに来場者らが指先や専用ペンで触れ、操作反応を確かめる姿も目立った。

開催は22日まで、時間は午前10時から午後５時。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1092888/detail

AP通信によると、ガラス製造大手の米コーニングは18日、同社の第1四半期決算の見通しを明らかにした。それによると、ダウ・コーニング部門の製品と製品機器の需要が予想を上回ることから、リストラ費用やその他経費、アスベスト訴訟の和解からの利益などの特別項目を除いた1株当たり利益が前回予想の11−13セントから16−17セントに上方修正した。また、売上高も、前回予想の9億8000万-10億3000万ドルから10億4000万‐10億5000万ドルに上方修正した。 同社は、法人税が予想よりも少なかったことも業績に貢献したとしている。また、光ファイバーと液晶ディスプレイの売上高と価格設定は前回予想通りだった。

トムソン・ファイナンシャルのアナリスト調査では第1四半期の利益は1株当たり12セントで、売上高は10億1000万ドルと予想している。第1四半期業績は26日に発表の予定。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1090560/detail

ニッポン放送の経営権をめぐり争奪戦を繰り広げたフジテレビジョンとライブドアは１８日、ライブドアが保有するニッポン放送株をフジが全株取得し、ニッポン放送を完全子会社化することを柱とする資本・業務提携で基本合意、和解したと発表した。和解に伴いフジがライブドアに支払う資金は約１４７０億円に上る。
２月８日にライブドアがニッポン放送株を大量取得して以来続いた買収合戦は７０日目に決着。敵対的買収からの企業防衛の在り方や株主保護など多くの課題を残した。
記者会見したライブドアの堀江貴文社長は「手元の資金を別の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも充当したい」と、本来の狙いのフジ買収は断念したものの、今後も活発なＭ＆Ａ戦略を展開する意向を示した。
フジには予想外の費用負担が生じる結果となった。フジテレビの日枝久会長は会見で、ライブドアとの業務提携について「当社が主導的な立場で臨むことができることを確認した」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050418-00000190-kyodo-bus_all

中川昭一経済産業相は１７日、民放の報道番組に相次いで出演し、中国の反日デモについて「統制された暴徒だ」と指摘した。
経産相は中国政府に対し「企業への暴徒の襲撃は法治国家であれば阻止しなければならないが、本当に法治国家かと考えざるを得ない」と不快感を表明。「世界中の人が（中国で）経済活動をするのはいいのかなと、心配だ」と、対中投資に悪影響が出る可能性に懸念を示した。
日中が対立している東シナ海のガス田問題で、両国が共同開発する可能性について経産相は「ただ話し合いましょうではなく、中身をもって話し合いたい」とし、中国による開発中止と情報提供が条件になるとの考えをあらためて示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050417-00000049-kyodo-bus_all

北側一雄国土交通相は十五日、成田国際空港会社の黒野匡彦社長と会談し、成田空港暫定平行滑走路（二千百八十メートル）延伸交渉について「本日までに目に見える成果が出ていない」として、近く国交省としての方針を打ち出すことを明らかにした。現状では用地買収は困難と判断したもようで、未買収地を避けて、滑走路を計画とは逆の北方向に伸ばす指示を出すものとみられる。
今回の会談は、これまで対話拒否を貫いてきた地権者と黒野社長との顔合わせが十四日に実現したことを受けたもの。黒野社長は北側国交相に対して、「もう少し交渉時間が欲しい」と要請したが、北側国交相は「（用地買収が）前進する見通しがあるという報告ではない」として、北方向への延長を示唆した。
平行滑走路は平成十四年四月、サッカーのワールドカップ開催に合わせ、地権者らの反対を押し切って暫定開業した。しかし計画より三百二十メートル短かったため、ジャンボ機や長距離便が離着陸できず、早期延伸は不可欠だった。
十四日の会談には、未買収地の地権者七戸のうち五戸が出席。黒野社長が平行滑走路開業の経緯を説明し、「地元の事情を考えず、ご迷惑をおかけした」と頭を下げた。地権者と空港会社は再度会談することが決まっており、黒野社長は「この動きを大事にしたい」として、十五日の会談で交渉延長を要請したが、北側国交相は認めなかった。
国交省が暫定平行滑走路の延伸を急ぐ背景には成田の世界的な“地盤沈下”懸念がある。
現在、発着枠はほぼ満杯で新規乗り入れ要望にはこたえられない。韓国や中国が相次いで大規模空港化を進める中、拡大する羽田空港には近距離国際線の一部を成田から移す計画もあるほどで、成田の相対的競争力は低下の一途だからだ。
一方、昭和四十一年の空港建設決定以来の反対運動も様変わりしている。千葉県警によると、反対派が空港近くで毎年行う総決起集会の今年三月の参加者は、四百二十人と、昭和五十年代に一万人以上を数えた勢いはない。
東峰地区の住民が初めて空港会社との交渉のテーブルについたのは「運動の長期化や関係者の高齢化」が背景にあるとみられる。
空港会社の黒野社長は「私の皮膚感覚では、地権者にご理解いただけるようになったように思う」と、ようやくこぎつけた会談に期待をつなぐ。しかし国交省はこれ以上交渉を延長しても妥結は難しいとみて、これまで以上に北側への延伸に傾きはじめている。
北側への滑走路延伸で、工費は約四百億円、工期は六年と、本来計画の二倍にも膨らむ。国交省は、空港会社以外のルートも使って地権者に交渉に応じる考えがあるか確認する構えもみせている。地元との空港会社の対話がようやく始まった中、国際空港としての機能と地位を確保するために、成田は再び大きなヤマ場を迎えたといえる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000014-san-bus_all

生命保険の業界団体である生命保険協会は十五日の理事会で、宇野郁夫会長（日本生命保険会長）の後任として明治安田生命保険の金子亮太郎社長（６３）が七月なかばに次期会長に就くことを内定した。
明治安田は生保の違法な勧誘行為や不当な保険金の不払いで、生保としては過去最長の業務停止命令を受けたばかり。不祥事の直後に金子社長が業界の「顔」ともいえる会長に就くことには業界内外から疑問の声が出ていたが、大手生保四社が持ち回りで会長を務める「慣習」が踏襲された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000034-san-bus_all

株式会社ライブドア は2005年4月14日、ポータルサイト「livedoor」の Web サイト検索機能に、米国 Google のロボット型検索エンジンを搭載した、と発表した。

ライブドア は、Google の検索エンジンと既存のディレクトリ型サイト検索、Blog 検索を連係させることで、検索機能の強化を図る。

豊富な検索オプションも用意されている。通常のキーワード検索に加え、サイトタイトルのみの検索や特定 URL 内の検索ができるほか、ファイルタイプや更新日付、言語を指定することで、絞り込み検索が可能となる（4月下旬より）。

また、Web サイト検索で検索結果を得たのち、ワンクリックでディレクトリ型サイト検索「 livedoorカテゴリ 」や Blog 検索「 livedoor未来検索 」での検索結果も得られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000019-inet-sci

NTTドコモは4月13日、FOMAiモードにおいてユーザが利用したパケット通信料の課金データが一部消失していたと発表した。消失した課金データの復元は不可能で、同社では正常に処理された課金データのみを用いて請求する方針だ。原因は、FOMA用交換機の増設工事において、一部の交換機に設定誤りがあったためとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000002-vgb-sci

先週末に中国各地に広まった大規模な反日デモ。「国連の常任理事国入り反対」などを訴えた群衆は日系スーパーや飲食店のみならず、９日には北京の日本大使館の前に約４０００人が集結し、投石を繰り返した。中国当局も警察官を動員したが、やりたい放題なのに逮捕者はなぜかゼロ。あきれたユルユル警備の裏には、「官民一体のデモ」「中国共産党への不満のガス抜き」といった中国当局の暗黙の奨励があるようだ。これじゃ、北京五輪も上海万博も無理！

北京の日本大使館が狙われた９日のデモ。当局は一応、高圧放水車をはじめ１００台以上の車両、約１０００人の警察官を配置し、厳戒態勢を敷いた。しかし、現地発の映像ではビンや石が投げたい放題。次から次へ石を投げ込む姿に緊迫感はなく、まったりとしたお祭りムードの様相…。警察官はボーッと見守り、大使館前の機動隊員は飛んできた石を巧みにかわしていた。

取材に駆けつけた日本の報道陣に、公安関係者は「写真を撮るな」「取材禁止だ」と、自国の大使館に近づこうとする日本人を追っ払うメチャクチャな行動に出た。

案の定、一夜明けて報道陣に公開された大使館は、直径１５センチを超すコンクリート片や石、れんがなどが１００個以上、ペットボトル７０本以上、割れた卵やトマトが無数に散らばるという悲惨な状態だった。だが、中国外務省の秦剛副報道局長は、「安全確保に努めていた」「責任は中国側にはない」と“逆ギレ”してみせた。

各地のデモでは「警察官がデモ隊の道をあけてくれた」「警察官が誘導していた」など、当局が手助けのような行動をしていた目撃証言も聞かれた。上海で暴行を受けた留学生は一部報道機関に、「警察官が『小日本（日本人への卑称）がこのような被害にあっても当然だ』というのを聞いた」と証言している。

そんな“茶番劇”に英タイムズ紙は社説（電子版）で「明らかに中国政府の暗黙の奨励で行われた」と断言した。

中国問題に詳しい国際教養大（秋田市）の中嶋嶺雄学長も逮捕者ゼロの異常事態を、「今回のデモはまさに官民一体の反日論で、デモを規制しないのは当然。天安門事件があった国で、大都市でデモをするなら、当局の黙認のもとでなければ有り得ない。警察も（デモ隊と）同じ方向を目指していた」と指摘する。

続けて、「治外法権の在外公館にデモ隊が物を投げたりするのは徹底的に取り締まらねばならないはずだ。民主化要求や法輪功といった反体制的デモは徹底的に取り締まるわけだから、中国側の言い訳は筋が通らない。日本も極めて深刻なことが起こっているとみなければならない。昔だったら戦争になる」と事態の深刻さを語る。

手抜き警備の真相については、「日本が国連安保理の常任理事国入りするのに中国政府は反対だが、日中友好を建前にしているので公然とはいえない。それを若者たちがいってくれている。中国社会にくすぶっているさまざまなイライラ、共産党独裁政権に対する不満は爆発寸前。それが党に向かうのを避けるのに反日は絶好の材料になっている」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000125-kyodo-bus_all

ＣＤラジカセを大音量で鳴らし続け、隣家の女性（６４）を不眠にさせたとして、奈良県警西和署は十一日、傷害容疑で平群町若葉台、主婦、河原美代子容疑者（５８）を逮捕した。

調べでは、河原容疑者は自宅勝手口のドアに穴を開け、平成十四年十一月から今年三月までほぼ毎日二十四時間、道をはさんで約六メートル離れた隣家にアップテンポの音楽を大音量で流し、女性に不眠や頭痛、めまいを起こさせた疑い。調べに対し、動機の供述を拒否しているという。

同署によると、河原容疑者は約九年前からこうした嫌がらせを始め、近隣住民との間にトラブルがあったという。女性が約一カ月の治療が必要と診断を受けたため、捜査していた。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1080519/detail

経営再建を進めるダイエーの子会社で写真プリント大手、５５ステーション（東京）は１１日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、同地裁から保全管理命令を受けたと発表した。負債総額は１２７億円（今年年２月末時点）としている。
５５ステーションは３月に家電量販店のノジマと資本・業務面で包括提携することで合意し、５月末までにノジマを引受先とする第三者割当増資を行う予定だった。しかし写真プリントの売り上げの落ち込みが激しいことに加え、ノジマから資産査定の結果、出資できないとの回答を受け提携関係を解消。今後の決済業務を支障なく行うことは困難と判断した。

５５ステーションは今後も通常通り営業を続けるとしている。

ジャスダック証券取引所は同日、５５ステーション株を１２日から監理ポストに割り当て、５月１２日に上場廃止すると発表した。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1080351/detail

１０日付の英紙サンデー・タイムズは、米航空機大手ボーイングが、欧州のエアバスの次世代超大型旅客機Ａ３８０に対抗して、ボーイング７４７（ジャンボ）の新型機を発表する計画だと伝えた。
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）筋が同紙に明らかにしたところでは、ボーイングは６月中旬に開かれるパリ航空ショーで新型機について発表する可能性があるという。

同紙によると、ＢＡや香港のキャセイ航空が新型機導入についてボーイングと協議した。日本航空も導入を検討する可能性がある。

新型機は「ボーイング７４７アドバンスト」と呼ばれ、ビジネスクラスなどを含む国際線仕様の場合で、既存のジャンボより３０人程度多い約４５０人乗り。これに対しＡ３８０は５５５人乗り。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1078292/detail

インターネット関連企業ライブドアに発行済み株式の５０％超を取得されたニッポン放送の亀渕昭信社長が、任期満了の６月下旬で退任する方向となったことが９日、分かった。フジサンケイグループ関係者が明らかにした。天井邦夫副社長も同時に退任する見通し。
ライブドアは現在、取締役の過半数をニッポン放送に送り込む株主提案を作成中で、６月下旬の株主総会で経営権を確立する可能性が高い。亀渕社長らは、ライブドアによる敵対的買収を防衛できなかった責任を取る形となる。ライブドア側が仮に亀渕社長らの再任を求めても「辞退する見込み」（グループ幹部）。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1077335/detail

吉野家ディー・アンド・シーが８日発表した２００５年２月期連結決算は、売上高が前期比１６・４％減の１１７９億円、純損失が７億円となった。通期の赤字は会社更生法の適用を申請した１９８０年１１月期以来、約２４年ぶり。９０年の店頭公開以来では初の赤字決算となる。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生による米国産牛肉の輸入禁止で、看板メニューである牛丼の販売休止が長期化したのが響いた。豚丼などの代替メニューを積極的に投入したが来店客数は思うように伸びず、収益が低迷した。

同社が牛丼販売の停止に追い込まれたのは昨年２月。記者会見した安部修仁社長は「牛丼不在」の前期決算について「従業員はこの状況下でよくやった。結果として赤字決算になったのは経営の責任」と述べた。

０５年２月期の吉野家の来店客数（既存店）は前期比３２・６％減。このため、連結経常損益も１１億円の赤字に陥った。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1076601/detail

携帯電話の２００４年度（０４年４月−０５年３月）の新規契約数から解約数を差し引いた純増数で、ボーダフォンが８万９３００台と前年度の１０３万９１００台から大幅に落ち込み、ＮＴＴドコモなどほかの大手２社と明暗を分けたことが７日、明らかになった。
国内の携帯電話市場が飽和状態で新規需要が見込めない中、ボーダフォンは高速データ通信ができる第３世代携帯電話の投入が遅れた。

一方、電気通信事業者協会によると、第３世代携帯で先行したＫＤＤＩのａｕは純増数が２５８万３６００台と２年連続で首位。音楽配信などの新サービスや、パケット通信の定額サービスが人気を集めた。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1075214/detail

ロサンゼルス・ドジャースは、世界記録を掲載するギネスブックによって「累積観客動員数が最も多い野球チーム」として認定されたと発表。メジャーリーグが公式に観客動員記録を取り始めた1901年以来、計1億6577万718人がドジャースの試合を観に来たという。

ドジャースの監督として長年指揮を執り、今年2月にフランク・マッコート・オーナーの特別顧問となったトミー・ラソーダ氏は、「ギネスブックに登録されることは、ドジャースで働く人、プレーする人にとって大変意義がある。だが、最も誇りに思うべき人はファンだ」とコメント。「ドジャースには最高のファンがついている。今回の記録がそれを証明している」と付け加えた。

昨年、本拠地ドジャー・スタジアムには計348万8283人のファンが訪れ、ドジャースは観客動員ナ・リーグ1位。300万人のクリアは9年連続で、通算19度の年間300万人達成はメジャー記録となっている。なお、ラソーダ氏は、サンフランシスコ・ジャイアンツを迎えてのドジャー・スタジアムでの今季第1戦となる12日、ギネスブックの代表者から認定証を受け取る予定。

http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20050407&a=20050407-00000211-ism-spo

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は６日、ソニーとスポーツ史上で最大級のスポンサー契約を結んだと発表した。２００７年から１４年までの契約によって、ソニーはスポーツ用品のアディダスや韓国自動車メーカー、現代とともに、１０年と１４年のワールドカップ（Ｗ杯）主要公式スポンサーの仲間入りする。契約総額は３億５００万ドル（約３３０億円）と推定されている。（写真はサッカーボールをけるソニー製ロボット。００年１１月撮影）

契約期間中の国際サッカー大会は、大規模な観衆やテレビ視聴者が見込まれ、ソニーのテレビ、オーディオ、ゲーム、パソコンの巨大な世界規模のショーケースとなる。

ＦＩＦＡのブラッター会長と出井伸之ソニー会長が４日、東京で契約に調印した。出井会長は「ソニーグループがそのブランドネームを伸ばし、エレクトロニクス、エンターテインメント、テクノロジービジネスの全範囲を活用する助けとなろう。ＦＡＦＡはサッカーという共通言語を通じて世界中に驚くべき広がりを持っている」と述べた。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1073786/detail

歴史教科書問題などをめぐる中国の反日運動の高まりに、日本企業の困惑が広がっている。「協力企業」と名指しされた企業は、声明文を出すなど沈静化に躍起。商品のボイコットを呼び掛ける動きもあり、最重要市場と位置付けてきた中国で混乱が長引けば、今後の経営戦略にも影を落とす恐れもある。
アサヒビールが「新しい歴史教科書をつくる会」に資金援助を行っていると３月末、現地で報じられたことが発端となった。同社ＯＢが同会の「賛同者」だったためとみられ、同様に名前があったメーカーもやり玉に挙がった。４月に入ってからは、成都市のイトーヨーカ堂で投石、深セン市のイオンも落書きをされるなど混乱が広がった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000177-kyodo-bus_all

東芝<6502.T>は、中国の携帯電話端末販売を停止したことを明らかにした。東芝は、中国市場では中国企業などと合弁会社を設立して、ハイエンドの第３世代（３Ｇ）携帯電話を販売していたが、今年初めに東芝の合弁会社の全持ち分３３％を中国企業に譲渡した。中国の３Ｇ市場が伸び悩んでいるため、東芝は携帯電話販売を一時停止するという。東芝の広報担当者がロイター通信に述べた。
東芝によると、当初見込みほど中国の３Ｇ市場が拡大しないため、一時的に撤退を決めたという。今後は欧州市場に注力する一方、中国での３Ｇ携帯電話の普及状況をみながら、中国市場再参入の時期を探るとしている。東芝は、中国の合弁会社の詳細については公表していない。東芝の広報担当者は、「今回の件が業績に与える影響は軽微」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000811-reu-bus_all

社会保険庁は二日、一日発表した年金支給ミスの資料に誤りがあったと発表した。資料では「未払いの最高額は約千三百万円、過払いの最高額は約八百万円」としていたが、数字が未払いと過払いで逆だった。「未払いの最高額は約八百万円、過払いの最高額は約千三百万円」となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050403-00000017-san-bus_all