５５ステーション更生法申請 提携解消で負債１２７億
経営再建を進めるダイエーの子会社で写真プリント大手、５５ステーション（東京）は１１日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、同地裁から保全管理命令を受けたと発表した。負債総額は１２７億円（今年年２月末時点）としている。
５５ステーションは３月に家電量販店のノジマと資本・業務面で包括提携することで合意し、５月末までにノジマを引受先とする第三者割当増資を行う予定だった。しかし写真プリントの売り上げの落ち込みが激しいことに加え、ノジマから資産査定の結果、出資できないとの回答を受け提携関係を解消。今後の決済業務を支障なく行うことは困難と判断した。
５５ステーションは今後も通常通り営業を続けるとしている。
ジャスダック証券取引所は同日、５５ステーション株を１２日から監理ポストに割り当て、５月１２日に上場廃止すると発表した。
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