名古屋地裁は住基ネット差し止め訴訟を棄却
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーの侵害だとして、「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」のメンバー13人が国などに対して、1人あたり22万円の損害賠償を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は31日、原告の損害賠償請求を棄却した。
西尾進裁判長は「住民基本台帳の本人確認情報は以前から誰でも閲覧可能で、秘匿の必要性が必ずしも高くない」と述べ、住基ネットは「プライバシーの侵害には当たらない」として原告の請求を棄却した。
住基ネット差し止め訴訟を支援する会によると、名古屋地裁のほか、東京地裁、金沢地裁など全国13カ所で住基ネット差し止めを求める提訴を進めている。一連の提訴で初めて判決が下った金沢地裁では、損害賠償請求は棄却されたものの「住基ネットからの離脱を求めている原告らの情報を住基ネット上で利用することは、プライバシーの保護を保障した憲法13条に違反する」との憲法判断が示されていた。
原告の住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海では名古屋地裁の判決に対して「一方的な判決だ」とコメント。「ただちに控訴する」としている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/05/31/7822.html