雨の日の遊園地 - 2005/07

AP通信によると、1967年のビートルズ最後のテレビ出演の際にジョン・レノンが楽譜台に載せていたという“All You Need is Love（邦題：愛こそはすべて）”の手書き歌詞が28日、ロンドンで競売にかけられ、100万ドル（約1億1000万円）で落札された。

そのほか、ジョン・レノンゆかりの貴重なコレクションの数々が競売にかけられ、古代ローマ軍服風の衣装が17万5000ドル（約1900万円）、ニューヨークの住居で使われていたピアノが24万5000ドル（約2700万円）、11歳の時の水彩画が12万3000ドル（約1400万円）でそれぞれ落札された。落札した人の氏名は公表されていない。競売会社クーパー・オーウェンのテッド・オーウェン氏は、「“All You Need is Love”の自筆原稿は、残されたビートルズの手書き歌詞の中でも特に貴重なものだ。また、当時の平和ムーブメントにも影響を与えた、“時代を象徴した歌詞”といえる」と述べた。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1315907/detail

ヤフーは29日、財務省が保有する近代金貨約2,200枚をインターネットオークションに出品する権利を受注したと発表した。

財務省では4月15日、同省が保有する近代金貨32,683枚について、真贋および状態の鑑定を行なった上で、数回にわたりオークションを実施すると発表。2007年度末までに売却を完了する予定としている。

第1回目の売却については、2005年秋をめどに、フロアで開催する公開オークション方式によって実施。その後の売却については、インターネットオークション方式および公開オークション方式のいずれかを用いて行なう。

今回ヤフーが受注したのは、第2回目以降の売却において、インターネットオークション方式で売却する権利。2005年内に約2,200枚の近代金貨が「Yahoo!オークション」を通じて出品される予定だ。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/29/8610.html

中国網通（チャイナネットコム）集団は27日、傘下の中国網通国際通信股フェン有限公司（網通国際）の事業再編計画を発表した。700人に及ぶ職員は原則として現地の網通支社に移籍。ただし、北京地区の職員は、本社である網通集団公司または支社である北京網通への移籍を選択できる。移籍作業は7月31日までに完了し、8月1日には新体制が発足する。28日付で国際金融報などが伝えた。

また、「国際ネットワーク業務再編総合計画」により、上海市と広東（カントン）省の関連組織及び職員は現地の網通支社に、海外及び香港の職員は亜洲網通（ANC）に移籍することが決定。

中国網通の関係者は、「海外市場での上場や、香港の電訊盈科有限公司（PCCW）の株式20％取得、亜洲網通の再編など、国際化に向けた足取りを速めている。しかし、国際業務の収益をいっそう増加させるために、体制を整える必要がある」と述べた。

中国網通は、2002年5月16日に誕生した大型国有通信キャリアで、固定電話の独占状態を打破するものとして注目された。その後、国際通信業務を強化するため、03年11月6日に中国網通国際通信有限公司が設立された。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1309907/detail

楽天市場の店舗での取引に関係する個人情報が流出した件について、楽天は28日、流出件数が284件に増えたことを発表した。

発表によると、28日午前7時現在で流出を確認した個人情報は284件。23日に発表された123件から161件増えたが、増加分についても株式会社センターロードが運営する「AMC」から流出した情報だという。

楽天の調査では、これらの個人情報が「内部から流出した可能性は限りなく低いとの結論に達している」という。また、現在のところ、クレジットカードについては「大量の不正使用は確認できていない」。同社では、8月請求分を含めた不正使用の可能性を調査しており、カード会社各社に対しても不正使用防止のためのモニタリングも依頼している。

なお、一部報道では「7万件〜10万件が流出した可能性がある」「個人情報が暴力団の資金源になっている」「大量に不正使用された可能性がある」と報じられているが、楽天では「これらの報道についての事実関係は確認されていない」としている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/28/8587.html

シダックス（神南1）は、同社本社も入居する渋谷シダックスビレッジ（神南1、TEL 03-5784-8881）の開業1周年を記念して、同館1階の「東京メインダイニング」などで各種イベントを開催している。期間中、同ダイニングでは大澤誉志幸さん（7月27日）、ピアニスト、山中千尋さん（7月28日）、アカペラグループの「Be in Voices」（8月2日）、ジャズ・ヴァイオリニストの寺井尚子さん（8月4日）らが「ニューヨーク」をテーマに記念ライブディナーを行うほか、8月5日から同14日までは、同ダイニング中央のステージに御輿をディスプレイし、「日本の夏祭り」を開催する。また、7月28日と29日の2日間は、同館の利用客に有機野菜をプレゼントする。同館は2004年7月25日、渋谷最大規模となる130室のレストランカラオケや同ダイニングを中心に開業した。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1307289/detail

離婚騒動の渦中にある女優・杉田かおる（４０）が２５日に放送された関西テレビのトークバラエティー「快傑えみちゃんねる」（関西ローカル）で「食事はいつも割り勘だったし、４カ月も音信不通。１日たりとも一緒に暮らしてない。もう愛してません」などと、改めて夫の鮎川純太氏（４４）への不満をぶちまけた。
収録が行われたのは１４日。司会の上沼恵美子も「もう、離婚しぃ！！」とあきれるほど、鮎川氏への文句を連発。「結婚指輪は宅配便で会社に送り返した。ブカブカだったので、使い回しでは？」とぶっちゃけトークに終始した。
また、同日放送された日本テレビ「情報ツウ」では、杉田が２２日に家庭裁判所に、弁護士とともに離婚調停の申し立てに行ったことも明らかにされた。その数日前には、鮎川氏が先に調停申請を済ませていたことも判明。何も聞かされていなかった杉田は驚いたという。また「離婚しない」と繰り返す理由を「８月２日放送のバラエティー番組で『離婚しない』という前提で話をしてしまっているので」とも話していたという。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1303535/detail

大型の台風７号は25日午前９時現在、東京・父島の西約500キロの海上にあって、時速約20キロで北北西に進んでいる。中心の気圧は980ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は30メートル。中心の東側190キロ以内と西側110キロ以内では風速25メートル以上の暴風、東側の850キロ以内と西側560キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いている。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1301095/detail

日本ユニシス情報システム株式会社は7月21日、株式会社ドリコムが開発した企業内コミュニケーションツール、「ビジネスブログ（ドリコムブログオフィス）」をASPサービスとして販売すると発表した。

ドリコムブログオフィスは、企業内利用に特化したブログサービス。社員それぞれが自身のブログを開設することで、社内への情報発信の活性化を図ることができる。ブログ機能のほか、ニュースクリップ機能やソーシャルネットワーキング機能を搭載しているのも特長。また、外部公開機能を利用することで、社長ブログや、営業ブログ、商品ブログも実現できる。

価格は、初期費用が50,400円。利用料金が、10名までの場合で月額4,200円、30名までの場合で月額12,600円、50名までの場合で月額21,000円。同社では、2006年3月末までに50社の利用を目指すとしている。

http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/software/2005/07/21/5776.html

AP通信によると、ロンドンの地下鉄3ヵ所とバスで21日昼に発生した4件の爆発を受け、英ブレア首相は同日、オーストラリアのハワード首相と記者会見を開き、爆発について「人々を怖がらせ、驚かせ、心配させるためのもの」と指摘した上で、「ロンドンができるだけ早く平常に戻ることを望む」と述べ、国民に冷静さを取り戻すよう呼びかけた。また、ハワード豪首相は、テロとの戦いにおいて英国と共同戦線を組むとした上で、「テロは全ての自由な人々の敵」と語った。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1295636/detail

金融庁は22日、金融機関に要請していた個人情報管理体制の一斉点検の結果を発表した。287の金融機関が、合計678万件の顧客情報を紛失していたことが明らかになった。

金融庁では4月の個人情報保護法の完全施行に伴い、6月末を報告期限として、金融機関に個人情報管理体制の一斉点検を命じていた。一斉点検を実施したのは、銀行や証券会社、保険会社など合計1,069の金融機関。

顧客情報の紛失が判明した金融機関は、全体の26.8％にあたる287の金融機関。複数回答を含むが、紛失した資料としては、書類（215機関）、コムフィッシュ（163機関）、CD-ROM（9機関）などが挙げられている。

紛失した顧客情報は678万件に上り、そのうちの672万9,000件は誤って廃棄したものだったという。なお、今回紛失が発覚した678万件のうち、6,092件は個人情報保護法施行後に発生したもの。金融庁によれば、今回紛失が判明した顧客情報が不正利用され、被害につながったものはないとしている。

金融庁では、今回の一斉点検とは別に金融機関から報告された案件として、184万5,000件の顧客情報が紛失していたと発表。これらのうち129万1,000件は、個人情報保護法施行後に発生したものだった。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/22/8527.html

さきに米国系大手クレジット・カード会社の顧客情報が流失し、社会的な問題となった。これに加え、米国では識別番号（ＩＤ）の盗難や、公的記録の間違いなどが相次いでいる。麻酔医、ハロルド・クラフト氏が昨年末に設立した「MyＰublicInfo」は、自分の個人情報が実際にどのような状況かを確認できる「公的情報プロフィール」（ＰＩＰ）というサイトを立ち上げ、インターネット上で公開した。７月16日付英誌「エコノミスト」と、オンライン・ニュースの「ニュース・ブレイズ」の報道をまとめるとその概要は次の通りである。

ＰＩＰのサービスは、www.mypublicinfoで行っている。79.95米ドル支払い、個人を特定できる幾つかの質問に答えれば、数時間以内に、米国中の数千のデータベースにある自分のすべての公開された記録を閲覧することができる。また、家を買ったり、借りたりするため、ビジネス・ライセンスを取得するため、あるいはその他の違法行為をするために自分の盗まれたＩＤを他人に使われているか否かをチェックすることもできる。

クラフト氏は、ＰＩＰは自分のＩＤを守るための優れたツールで、自分の公開された個人情報や数多のデータベースに載っている個人情報をたやすく読みとることができる、と語っている。MyＰublicInfoが集めた個人情報の多くは、先に膨大な個人情報を失ったChoiceＰointやLexis　Nexisなど民間会社からのものであるが、連邦政府、州政府、郡、裁判所、など公的なものを含む5000以上のソースも網羅しているという。

クレジット・カードを盗まれた場合は、通常経済的な損失だけで済むが、ＩＤを盗まれた場合、これとは比較にならないほど事は深刻だ。フロリダ州では、2000年の大統領選挙のとき、有罪判決が間違って記載されていたため選挙権を停止されたものおり、また、放火犯と間違えて記載され、保険金を求償できなかったケースもある。しかしながら、アメリカの取り締まり当局は、eメール・スパムを取り締まろうとしないように、ＩＤを盗む行為についても目下のところ重要な問題だとは考えていないようだ。問題が手に余るようになる前に、クラフト氏のような民間の起業家の才能とスピードを活用してみてはいかがなものだろう。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1293578/detail

東京放送（TBS）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は20日、映像ソフトとネット事業を検討する企画会社を共同で設立すると発表した。

この企画会社は、DVDソフトの市場拡大に対応した映像ソフト事業の強化と、モバイルやインターネットを利用したコンテンツ事業の拡大を目的として設立するもの。全国1,155店舗のTSUTAYAと1,851万人の会員基盤、Webサイト「TSUTAYA Online」の会員数721万人によるマーケティングのノウハウやプロモーション力を活かし、TBSが過去または今後放送する番組のパッケージ展開を促進するほか、モバイルサイト、Webサイトの企画開発や運営も進めていく。

企画会社の商号は「TCエンタテインメント株式会社」で、代表者にはTBSテレビ常務取締役事業本部長の児玉守弘氏が就任する。資本金は1億円で、資本構成はTBSが51％、CCCが41％。設立は8月上旬を予定する。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/20/8481.html

AP通信によると、大型ハリケーン「エミリー」が18日、カンクンを始め、メキシコ湾岸にある世界有数のビーチリゾートを通過し、同地に大きな爪あとが残した模様だ。バックパッカーから高級ホテル滞在者まで、体育館やシェルターなど即席の避難場所で一夜を明かした観光客は、今後の滞在先の確保や帰国便の手配に追われている。多くのレストランや店は営業を停止し、飲食物の不足が深刻化、電気や水道も止まった被害状況の中、観光客らは、5つ星のホテルの前で、枕を抱えながら、あたかも「難民のように」、自国行きの航空券を求めてさ迷っている。

白い砂浜とエメラルドの海を求めてマヤン・リビエラを訪れた観光客らは、食料と滞在先を求めてさまよう羽目となり、営業を再開したホテルの前には、水浸しの芝生に部屋を求めて多くの人が列を作っている。メキシコ・シティから来たホセ・マリノさんは、残りの休暇を同地で過ごすことにしたとし、停電で暗くなったホテルのロビーに腰掛け、「全体的にハリケーン対策は成功したように思えるが、ホテルは自家発電機を装備するべきだ」と指摘した。

また、天候がいまだ不安定な中、暑さを逃れるためにホテルのプールに飛び込む人も見られ、子どもたちも停電が続く中で電池が切れるまでテレビゲームを続けている。楽観的な観光客の中には、地元住民に混じって、モップ片手に町の清掃に励む人もいる模様だ。オランダから来たアンドレ・ドミニクスさん（32）は、「地元の人はとても楽観的で、親切で太っ腹だ。私たちの旅行代理店よりずっと頼りになる」と述べた。

一方、カンクン空港には、同地から離れるための航空券を求めて、観光客らが殺到しており、米ミネソタ州から来たマイケル・ルドルフさん（25）と妻のケイトさんは、宿泊先のホテルがハリケーン被害に遭い、唯一手物に残った小さな2つのキャリーバッグを手に、「アメリカに向かう飛行機全てに予約を入れて、今はキャンセル待ちだよ。到着地がアメリカならどこでもかまわない」と語った。ルドルフさんは滞在先のホテルから、避難していた分の日数も含めた宿泊費を請求されており、「みんなとても欲張りになってるよ」ともらした。

また、18日にカンクンを発つ航空券を探していたスペインのヘスス・ペナさんは、ハリケーンがカンクンを襲った際、1部屋6人で宿泊を余儀なくされたにも関わらず、1人当たり1泊300ドル（約3万3500円）請求されたと不満を訴えた。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1289733/detail

米Apple Computerは17日、同社が運営するiTunes Music Storeで、ダウンロード販売した楽曲数が5億曲を超えたと発表した。5億曲目を購入したのはインディアナ州のAmy Greer氏で、楽曲はFaith Hillの「Mississippi Girl」だった。

Appleでは5億曲目を購入した人に賞品を贈るカウントダウンイベントを開催していた。Greer氏にはiPodの希望モデルを10台と1万曲分のiTunesギフトカードのほか、Coldplayのワールドツアーの招待券4枚などが授与される。

iTunes Music Storeは2003年4月のオープン以来、ダウンロード販売した楽曲数は2004年3月に5,000万曲、7月に1億曲、2005年3月に3億曲、6月に4億曲に達していた。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/19/8452.html

パソコン総合専門店「PC DEPOT（PCデポ）」を運営するピーシーデポコーポレーション（横浜市、社長：野島隆久）は15日、24×24×24mmの正立方体のMP3プレーヤー「OZZIO musica CUBE（オッジオ ムージカ キューブ）」を販売することを発表した。今回発売となるのは512MBタイプ（14,900円、シルバー、ブルー、ピンク）と1GB（17,900円、シルバーとブラック）タイプの2種類で、同梱のネックストラップをつければ、ペンダントタイプとして携帯できる。重さは18gで、MP3型プレーヤーとして、国内最小最軽量となるとのこと。内蔵リチウムイオンバッテリーを搭載し、パソコンのUSBにつなぐことで充電が可能。連続再生時間は最長約17時間。ブルーカラー有機ELをディスプレイ画面に採用している。発売日は７月23日で、16日より全国のPCデポ（54店舗）とインターネット通販で予約受付を開始する。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1284202/detail

ブロードバンド基盤の全国整備に向けた課題や方策について2004年6月から検討を行なってきた総務省の「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」が15日、最終報告書「次世代ブロードバンド構想2010─ディバイド・ゼロ・フロントランナー日本への道標─」をとりまとめた。

報告書では、「フロントランナー」に相応しいインフラの条件として、1）デジタル・ディバイドの解消、2）情報発信に強い、より高度なブロードバンドの普及、3）利用の高度化、4）安全・安心なインフラ──という4点を指摘。これらを踏まえた国としての新たな数値目標として、1）2008年までに「ブロードバンド・ゼロ市町村」を、2010年までに「ブロードバンド・ゼロ地域」をそれぞれ解消すること、2）2010年までに、上り30Mbps級以上の「次世代双方向ブロードバンド（UIBN）」を90％以上の世帯で利用可能にすること──の2点を示した。

上り30MbpsのUIBNによって実現されるアプリケーションとしては、ブログによる動画配信や個人制作映画のP2Pネットワークによるデータ交換、動物園などのリアルタイム動画配信、ネット参加型結婚式、高齢者見守りシステム、グリッドコンピューティングなどの例を挙げている。

報告書によれば、デジタル・ディバイドを放置した場合の経済格差は時間とともに拡大するという。ブロードバンドの有無による町村部における経済格差は、2004年は1世帯あたり年間134万円だったのが、2010年には229万円になると試算している。これは、医療や福祉、教育分野における経費削減や産業分野の経済効果などブロードによるプラス面と、ダウンロード時間の長時間化や作業効率の低下などのマイナス面の経済効果を合わせた額だ。デジタル・ディバイドを放置すれば、マイナス面の経済効果だけで、76万円から138万円に拡大するとしている。

このほか報告書では、デジタル・ディバイドの解消に必要となる費用も試算している。まず、2005年3月末時点でFTTHサービスの未提供地域においてアクセス網を全て整備する場合のコストは少なくとも、収容局から配線点までの整備費用として2兆5,170億円、配線点からユーザー宅までの引き込み費用として2,601億円、宅内装置費用として5,058億円かかるという。ADSLでは、収容局設備費用が一般局で33〜50億円、RT-BOX局で303〜404億円、宅内設備費用が231億円と試算している。

総務省では最終報告書のとりまとめにあたり5月30日、研究会の報告書案を公表し、パブリックコメントを募集。39の企業、団体、個人から合計151件の意見が寄せられた。この中には、「UIBNに関して、なぜ上り帯域が30Mbpsを要するのか数字の根拠を明確にすべき」「離島等の整備については、各自治体単独での整備は困難。国が直接敷設するか国の支援が必要」「デジタル・ディバイド解消のために、固定電話のユニバーサルサービスと同様の制度をブロードバンドサービスにおいても創設することを検討すべき」「ディバイド解消に積極的に取り組む事業者に対し、『デジタル・ディバイド解消促進認定事業者』等、総務大臣が認定するような施策の実施を希望する」などの意見があった。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/15/8446.html

栃木県太田原市教育委員会は13日、来年度からの中学歴史、公民教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する扶桑社発行の教科書の採択を決めた。この件に関して、中国外交部の劉建超・報道官は14日の定例記者会見で、「侵略戦争に対する政治的かつ道義的な責任を逃れようとするものであり、必然的に日本の青少年を誤った方向に導く」と強く非難した。

さらに、「日本政府は、歴史や未来に対して責任ある態度を取り、正確な歴史観で若者を導くべきだ」「そうすることが、日本の国際的なイメージ及びアジア各国との関係の改善につながり、日本の利益にも合致する」と述べた。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1282800/detail

インテル、首都圏新都市鉄道、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）の3社は14日、8月24日に開業予定の「つくばエクスプレス（TX）」の列車内および駅構内での無線LAN利用環境の整備を目的とした実験運用を協力することで合意したと発表。つくばエクスプレス列車内での公衆無線LANサービスのトライアルや、駅構内での公衆無線LANサービス提供などを実施する。

つくばエクスプレスは、東京都の秋葉原駅から茨城県のつくば駅までを結ぶ鉄道路線。列車運行は、これまでの関東私鉄での最高速度である京浜急行電鉄の最高時速120kmを上回る最高時速130kmで行ない、秋葉原駅〜つくば駅間を最短45分で接続する。車両は、秋葉原〜守谷間の直流区間のみに対応し全車ロングシートのTX-1000系と、直流区間と守谷〜つくば間交流区間に対応する中間車両にクロスシートを採用したTX-2000系の2種類を運行。全車両6両編成で運行するほか、自動列車運転装置（ATO）支援によるワンマン運転を行ない、各駅にはホームドアが設置される。

今回の合意に基づいて、8月24日のつくばエクスプレス開業当時には秋葉原駅を始めとする9駅構内にて公衆無線LANサービスを展開、また列車運行中に車内でのインターネット接続が可能となる無線LAN機器の設置やトライアルを実施する。トライアルでは、列車内公衆無線LANシステムの実現性や有効性の確認、接続性やスループットなどの技術的検証などを行なう。なお、トライアルの開始時期や実施方法、商用サービスへの移行などの詳細は現在検討中としている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/14/8424.html

航空自衛隊のＣ１輸送機（乗員３人）が１２日、東京都東久留米市付近の約９００メートル上空を飛行中に民間小型機と高度差３０−６０メートルまで異常接近（ニアミス）したと、輸送機の機長が１３日、国土交通省に報告した。
国交省航空・鉄道事故調査委員会は、事故につながる恐れのあるトラブル（重大インシデント）に当たるとして調査官２人の派遣を決めた。小型機の特定を急ぐとともに状況を詳しく調査する。
機長の報告によると、輸送機は１２日午後３時３５分ごろ、埼玉県の空自入間飛行場の南東約１８キロの上空で右旋回中、左上方から小型機が近づいてきたのを確認。輸送機は降下して回避し、小型機はほぼ真上を通過した。
回避の約１分前に入間飛行場の管制官がレーダーに小型機の機影を確認し、輸送機に小型機が近くにいることを知らせていた。当時は雲が多く、視界が悪い状態だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000296-kyodo-soci

オーストラリア産を中心とした牛肉輸入の急増で国内生産者保護のため緊急輸入制限措置（セーフガード）の８月発動が濃厚になっていたが、輸入業者が通関を遅らせて輸入量を減らす対抗策を実施、発動回避の見通しが出てきた。
セーフガードは４月から３カ月ごとの牛肉輸入量で判定、前年同期比伸び率が１７％を超えれば関税が３８・５％から５０％に引き上げられる。
輸入増加の背景には、一昨年末の米国産牛肉の輸入停止に伴い、前年の牛肉輸入量が減少したことに伴う特殊事情が大きい。需要回復から今年４−５月の輸入量は冷蔵で３２％、冷凍で３４％と急増。４−６月の基準を突破しそうな勢いになった。
農水省は「基準を超えれば淡々と関税を引き上げる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000245-kyodo-bus_all

橋本さんのライバルであり親友でもある小川直也（３７＝フリー）は１１日午後８時２０分から都内のＤＳＥ事務所で会見した。突然の訃報（ふほう）に「あまりに突然で信じられない。この目で確かめるまでは信じたくない」と絞り出すように言った。「訃報を聞いて携帯に電話した。（呼び出し音が）鳴ったんだけど…」と続けると両目に涙があふれ「何が何だかさっぱりわからない」と現実を受け入れられない様子だった。

５月のハッスル札幌大会の時に電話で話したのが最後の会話になった。その後は留守番電話でやり取りがあり、橋本さんの復帰も考えていたという。記者の質問にも「信じたくない」と繰り返すばかり。「彼に会うまでは言葉が出ない」と橋本さんが待つ横浜市内の斎場に向かった。

http://www.nikkansports.com/ns/battle/f-bt-tp0-050711-0026.html

インターネットのオークションを悪用し商品代金を騙し取ったとして、詐欺の罪に問われた男に対し、金沢地方裁判所は懲役3年6ヵ月の実刑判決を言い渡しました。判決を受けたのは、石川県白山市青葉台の無職、高柳徹被告（34）です。高柳被告は去年1月から4月にかけてインターネットのオークションサイトにカーナビやパソコンを出品しましたが、落札者が代金を振り込んでも商品を発送せず、全国の延べ90人から1150万円を騙し取ったとして詐欺の罪に問われていました。金沢地方裁判所で開かれた判決公判で、田中智子裁判官は「犯行は短絡的かつ身勝手で多数の被害者から繰り返し現金を騙し取るなど悪質である。ネットオークションの信用を損なった点でも厳しい非難を免れないが、ほかの一部示談も成立している」として懲役4年の求刑に対し懲役3年6ヵ月の実刑判決を言い渡しました。

http://www.hab.co.jp/headline/news0000048128.html

中国の消費者に対して、偽ブランド商品でも欲しいと思うかどうか、偽ブランドは今後どうするべきかなどを聞いたところ、「偽ブランド商品でも欲しい」とする人が全体の３分の１を超えたほか、「偽ブランド商品は欲しくない」では、それを上回る回答となった。また、偽ブランド商品については、「今後根絶すべき」との回答が、合計５割を超えた。

これは、「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理するオンラインモニターを利用したインターネット調査を実施、衣類や下着、ブランドなどに関する意識を探ったもの。

今回の調査は、２００４年１２月２２日から２００５年１月５日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」オンラインモニターをメールＤＭによって調査アンケート票ＵＲＬに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省、遼寧（りょうねい）省、四川（しせん）省を中心に、中国全土の一般消費者、男女２０００人から有効回答を得た。

偽ブランド商品でも欲しいと思うかどうか聞いたところ、全体平均で、「強くそう思う」との回答が１０．７５％、「そう思う」が２２．９５％に達し、全体の３分の１を超える人が偽ブランド商品でも欲しいと考えていることになる。一方で、「全くそう思わない」は１３．８０％、「そう思わない」は２１．４０％。

男女別に見てみると、どちらかといえば、男性より女性のほうが、偽ブランドでも欲しいと考えている傾向が読み取れる。「強くそう思う」「そう思う」の合計は、男性が３０％程度だったのに対して、女性では３６％を超えている。逆に、「全くそう思わない」「そう思わない」の合計では、男性が３７％程度に対して、女性は３３％。

地域別に見てみると、「強くそう思う」「そう思う」の合計で、北京の女性が３８％に達している。一方で、広東の女性ではわずかに２４％程度。広東では、男性も３割を切っており、男女平均でも２６．５０％にとどまっている。広東におけるブランド志向の低さは、前回にも紹介したが、「偽ブランドでも欲しい」という意識もやはり低い。

また、中国で氾濫している偽ブランド商品について、今後どうするべきかを聞いたところ、全体平均で「絶対根絶すべき」が２０．５５％、「根絶すべき」が３割弱に達している。「存続すべき」は１８％程度、「絶対存続すべき」は３．５５％。男女別では、女性よりも男性で根絶するべきとの意見が多くなった。

地域別に見てみると、四川の男性で、「絶対根絶すべき」との回答が２５％に達した。一方で、北京の女性や四川の女性では１２％程度にとどまった。全体平均５０％程度となった「絶対根絶すべき」「根絶すべき」の合計では、四川の女性で４割を切ったほか、上海の男性でも３９％にとどまった。

写真は、ホワイトカラーの女性を対象にしたブランドで、北京を中心に若い女性に人気を集めている「ＷＨＩＴＥ　ＣＯＬＯＲ」のイベントのもよう。同ブランドは、２００５年１月に発表された「２００４年度北京売れ筋ファッションブランドトップ１０」に選ばれた。

今回の調査結果は、「衣‐中国いまどきのファッション感覚に迫る」という調査の一部。この調査は、２００５年３月刊行の「中国消費者の生活実態−サーチナ中国白書−２００５〜２００６−」（サーチナ総合研究所）に収録されている。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0708&f=research_0708_001.shtml

居酒屋チェーンのワタミは８日、店内を全面禁煙にした「居食屋手づくり厨房」の１号店をＪＲ赤羽駅（東京都北区）の東口に１８日オープンすると発表した。ワタミは「居酒屋チェーンで全面禁煙は初めて」としている。
ワタミは主力の「和民」でも一部に禁煙席を設けているが、来店客から「全面禁煙」を望む声が多く寄せられた。既存店を全面禁煙に替えると混乱を招く恐れがあるため、全く新しいブランドを立ち上げることにした。
有機野菜の使用率を高めるなど、禁煙に加え料理の面でも「健康」をアピールする戦略。１号店での顧客の反応を踏まえて全国展開を検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000185-kyodo-soci

日本電気株式会社は7月7日、e-文書法や各省庁が定めた業界ごとの電子文書の作成・保管に関する指針に対応した安全かつ確実な電子文書の作成・保管を可能とする「e文書ソリューション」を製品化、同日より販売を開始した。本ソリューションは、顧客企業における文書の電子化に関する適切な情報システム導入施策を立案する「e文書コンサルティングサービス」を提供するもの。また、同社のソフトを活用した「電子契約ソリューション」「技術文書長期保存ソリューション」「e-Documentソリューション」の3メニューも提供する。本ソリューションによってセキュリティ要件を満たすとともに、業務効率化、コスト削減を実現できる。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1267769/detail

大東文化大学は7月5日、今春の卒業生と新入生約6千人分の個人情報を記録したCD-ROMを紛失していたと発表した。これは、同大学が同窓会に提供したもので、速達郵便で送付したが届かなかったというもの。同窓会では、会費納入依頼文書などの郵送のためにデータの借用を依頼しており、これは毎年恒例になっているという。同大学では、契約担当者ポストのセキュリティを実地検分するとともに、5月11日に板橋西郵便局に「郵便物事故申告書」を提出し、調査を依頼したが、調査が終了していない状況で再度、同窓会に同じデータを貸与した。紛失したCD-ROMには、今春の卒業生3,097名分の氏名、現住所、電話番号、就職先企業名と、新入生3,139名分の本人氏名、父母氏名、父母の住所、電話番号が記録されていた。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1264878/detail

ソニー株式会社とSAPジャパン株式会社は7月5日、人事ソリューション分野で提携すると発表した。

具体的には、ソニーの勤怠管理ASP「インターネット・タイム・レコーダー」と、SAPジャパンの人事ソリューション「mySAP ERP HCM」を連携させるインターフェイスをSAPジャパンが提供し、ソニーの非接触型ICカード「FeliCaカード」やFeliCa携帯電話を用いて、mySAP ERP HCMへ勤務データを自動入力・管理できるようにする。

この連携によってユーザー企業は、専用の出退勤カードを用意しなくとも、既存のインターネット環境とFeliCaや携帯電話、もしくはFeliCaの機能を持たせた社員証などを利用することによって、低コストで勤務時間管理を行えるようになるという。また、勤務時間管理や個人認証の精度なども向上が見込まれている。

また今後両社では、共同でパートナー企業の支援の推進や拡充を行うほか、販売活動なども、ともに行っていくとのこと。

http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/topic/2005/07/05/5658.html

イーバンク銀行は2日、同社の顧客が利用しているPCにスパイウェアが侵入し、この顧客の預金口座から何者かによって13万円が他行に振り込まれる被害が発生したことを明らかにした。イーバンク銀行では被害を警察機関に届けるとともに、利用者に対して注意を呼びかけている。

イーバンク銀行によると、顧客から身に覚えのない出金があるとの連絡が1日にあり、調査したところ、この顧客の預金口座から13万円が他行に振り込まれていたことが判明。また、この顧客のPCにキー入力を記録するタイプのスパイウェアが侵入していたという。

利用者のPCに侵入していたスパイウェアは、「SPYW_INVKEY12.A」または「Spyware.InvisibleKey」と呼ばれるもので、PCにインストールされるとユーザーのキー入力を記録・保存する動作を行なうことが判明している。ただし、このスパイウェアが今回の不正振り込みの直接の原因となったかについては不明だという。

イーバンク銀行では利用者に対してスパイウェアへの注意を呼びかけるとともに、口座取引を行なえるIPアドレスをあらかじめ登録しておける「IP制限サービス」の利用を呼びかけている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/04/8256.html

ユナイテッドアローズ（渋谷区神宮前）は7月1日、「ユナイテッドアローズ 横浜店」（西区高島 ルミネ横浜B1F）を今年9月に増床および全面改装することを発表した。同店の今回の改装では、商業集積地域に立地するユナイテッドアローズ大型総合店の今後の基準となる空間デザインを採り入れる。内装は、白を主体に黒を補色としたコントラストと曲面構成を多用することで、アールデコの洗練されたシンプルかつ明快なイメージを表現するとともに、内装や什器の随所に木調を採り入れることで「和」のテイストを加えるとのことで、店舗面積は約190坪となる。最終営業日は7月18日で、改装オープン日は9月9日の予定。改装休業中の7月21日から8月21日までは、ルミネ横浜5Ｆルミネスクエアにて仮営業をする。同店は、ユナイテッドアローズの16店舗目のショップとして、1999年2月にオープンした。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1262391/detail

経済産業省は1日、特定商取引法（特商法）違反に関する行政処分件数の推移と事業者の一覧をWebサイトで公表した。経産省や各都道府県による行政処分の件数は、1996年から2005年6月末までで160件に達している。

特商法違反による行政処分は、警告的な意味合いの強い「指示」と強制執行力のある「業務停止命令」の2つ。1996年からの記録を公開しており、年間処分件数は1998年度の13件が最多だったが、2001年度を境に20件の大台を突破。特に、それまで年間0〜2件だった業務停止命令については2004年度が10件、2005年度も2カ月あまりで7件と急増している。なお、処分件数の増加を重く見た経産省では2002年度から特商法の運用を強化し、「指示」の処分であっても事業者名を公表している。

また、これまでは各都道府県ごとに公表していた特商法違反事業者について、経産省がまとめて一覧表を公開した。経産省のほか、東京都、静岡県、神奈川県、福岡県、新潟県、北海道などの自治体で2002年4月から2005年6月末までの行政処分を受けた事業者104件を掲載している。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/01/8246.html