人事院が基本給下げなど勧告＝財務省
財務省によると、人事院は、２００５年度の国家公務員の基本給を引き下げ、ボーナスを引き上げる勧告を内閣と国会に提出した。一般会計では５０億円程度の削減効果となる。０４年度は基本給、ボーナスとも前年度比据え置いており、引き下げは２年ぶりとなる。
勧告では、基本給で２２０億円、扶養手当で３０億円をそれぞれ削減する一方、ボーナスは２００億円増加とし、一般会計ではマイナス５０億円程度の影響となる。特別会計と合わせた純計も同額の影響。なお、勧告を地方公務員に適用した場合の地方負担分は１９０億円程度のマイナスとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000752-reu-bus_all