仏 新学期手当を支給/１人当たり３万５千円
九月の新学年度（九月）開始を目前したフランスで二十日、国家が低所得家族の学齢児（六歳から十八歳）を支援する新学期手当の支給が開始されました。
手当は子ども一人当たり一律に二百六十三ユーロ（約三万五千円、一ユーロ＝約百三十五円）が支給され、昨年比で五・六七ユーロのアップ。支給対象は子どもが一人の場合、手取り年収上限が一万七千十一ユーロ、二人の場合には二万九百三十七ユーロ、三人であれば二万四千八百六十三ユーロの家族です。
支給機関の家族手当金庫（ＣＡＦ）によると対象となる学齢児は約五百万人（三百万家族）で、総額十三億七千万ユーロを予定しているといいます。
各紙の報道によると、手当が小学生から高校生まで一律の金額であることに批判もあり、公教育父母連盟（ＰＥＥＰ）は金額を小中高の三段階に分けることを提案しています。同時に同連盟のダニエル会長は「批判があるが、手当は低所得家族にとって大きな助けになる」と語っています。
フランスも高齢化社会の到来が強く意識されていますが、一人の女性が生涯に出産する子どもの平均数を示す合計特殊出生率は一・九と少子化対策では成功している国の一つ。その理由にこの新学期手当をはじめ子育て支援策が充実していることがあげられます。
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