雨の日の遊園地 - 2005/08
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中国銀行、IPO引受幹事にゴールドマン、UBSなど3社を指名
中国銀行は30日、海外市場での新規株式公開(IPO)計画をめぐり、引受幹事として米ゴールドマン・サックス・グループ(NYSE:GS)、スイスのUBS(NYSE:UBS)および同行の投資銀行部門である中銀国際(BOCI)の3社を指名したことを明らかにした。中国銀行は預金残高ベースで同国2位の商業銀行。IPOでは数十億ドル規模の資金調達が見込まれている。
王兆文広報担当者は、3社が引受幹事に選定された理由として「長期的で緊密な関係」を挙げた。
今年有数のIPO案件として世界の注目を集めている中国銀行だが、引受証券の指名を逃した米メリルリンチ(NYSE:MER)にとっては痛手となりそうだ。メリルは今月、同行の株式10%について31億ドルでの取得を計画している投資グループに参加する方針を表明している。
同広報担当者の声明は、今回の決定が「見直し手続きを踏み、さまざまな要素を検討した上で」下された、とした。また、選定された3社は評判が高く、「アジアおよび欧州、米国の資本市場で総合的な強さを発揮している」と述べた。
声明はさらに、「3社は当行と長期にわたり緊密な関係を保っており、中銀(香港)(2388.HK)の再編・上場など、当行の主要プロジェクトに過去何度も参加している。改革ペースの迅速化と海外IPO準備の早期完了へ向け、これらの財務アドバイザーが貢献してくれるものと当行は確信している」とした。ただ、株式公開の規模と時期については明らかにしなかった。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1371857/detail
NTT ドコモ、3バンド対応のラジオチューナー搭載「RADIDEN」発表
株式会社NTTドコモ および NTT ドコモグループ8社は2005年8月29日、mova 携帯電話「RADIDEN」を開発した。
RADIDEN は、AM、FM、TVの3バンドに対応したラジオチューナーを搭載した携帯電話。片面が携帯電話、片面がラジオの「デュアルフロントデザイン」を採用した他、本体のボタン部分などの表示文字を、携帯電話機能に関するものは白、ラジオ機能に関するものはオレンジに色分けし、使いやすさにも配慮した。
また、携帯電話とラジオの機能を独立させ、聞きたい曲がワンタッチで選局できる「一発選局7つボタン」「ラジオ専用の液晶」などを搭載し、ポータブルラジオと同等の操作性を実現した。さらに、ラジオを聴きながら i モードやメールが利用できる。
端末の大きさは、高さ117mm×幅49mm×厚さ20mm で、重さは約122グラム。連続待受時間は約320時間。ちなみに連続ラジオ再生時間は、AM:約20時間、FM:約14時間、TV:約13時間。
カメラ機能や外部メモリー、赤外線機能はなく、i アプリも未対応。なお、スイッチつきマイクとモノラルイヤホンが同梱されている。
ちなみに8月30日より、銀座の「ソニービル ソニーショールーム」、お台場 メディアージュ内の「メディアージュ ソニースタイル」、大阪 梅田のハービスエント内の「ソニースタイル ストア」にて、RADIDEN 体験コーナーを設置する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000001-inet-sci
原油高騰、米経済に悪影響か=今週の米主要経済指標に関心集まる
AP通信によると、最近の原油やガソリン価格の高騰で、個人消費支出が抑制され、米経済に悪影響を与えるとの見方が広がる中、アナリストやエコノミストは、今週(8月29日−9月2日)発表される米主要経済指標を見極めたいという様子見気分が広がっている。
米原油先物市場では先週、ニューヨーク原の10月渡しが一時1バレル=68ドルとなるなど、依然、原油価格が高水準で推移しており、米小売最大手ウォルマート・ストアーズなど小売大手は先日、消費者の購買意欲が減退すると懸念を表明している。今週は、米国の小売大手や自動車大手が8月の売上高など月間統計の発表を行う予定で、米コンファレンス・ボードは30日、8月の消費者信頼感指数を発表する。市場予想では、ガソリン価格の高騰により、同指数は前月比1.7ポイント低下の101.5と予想以上の減少幅を示すと見ている。
また、米商務省は9月1日に、7月の米個人所得・消費支出を発表するが、所得は前月比0.5%増、支出は同0.8%−1%増になるとしている。米ISM(サプライマネジメント協会)も同日、8月の製造業景況指数の発表を行う予定で、市場予想では前月の56.6をやや上回る57になるとしている。
さらに、米労働省は9月2日に注目の8月雇用統計を発表する。市場予想では、就業者数は、7月の前月比20万7000人増から19万人増に伸びが低下するとしている。商務省は8月31日に、米第2四半期のGDP(国内総生産)改定値を発表する予定で、市場予想では、成長率は速報値と同じ3.4%で変わらずとなるとしている。
FRB(米連邦準備制度理事会)も8月30日に、同月8日に行われたFOMC(米公開市場委員会)の議事録を公表する予定で、その内容にも市場の注目が集まっている。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1367766/detail
映画「メトロで恋して」トークショーに長谷川理恵さんが参加!
モデルの長谷川理恵さんと映画コメンテイターのLiLiCoさんが8月25日、渋谷Bunkamuraル・シネマにて、映画『メトロで恋して』のトークショーを行いました。黒のバミューダパンツにキャミソールというカジュアルないでたちで登場した長谷川さんは、「恋愛に対しては前向き。この映画は恋愛に対して臆病な人たちの背中を“ポン”と押してくれる」とコメント。映画「メトロで恋して」は、8月27日より渋谷Bunkamuraル・シネマにて公開されています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050828-00000001-fash-ent
イラン核交渉責任者、欧州3カ国以外との交渉拡大を呼びかけ
AP通信によると、イランで新たに核交渉責任者に就任した最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は、国営ラジオ放送のなかで、暗礁に乗り上げている核開発問題について、同国が主張する核の平和利用上でのウラン濃縮についての国際的な理解を得るために、これまで欧州を代表し交渉に当たっていた英、仏、独の3カ国以外にも交渉窓口を広げるべきだ、との考えを示した。国際原子力機関(IEAE)の35の理事国や欧州以外の非同盟諸国などにも交渉国を拡大させ、事態の打開を図りたい狙いだが、欧米からは議題をそらす典型的な戦術として現状の4カ国での交渉を継続させる方針が示されていた。
ただ、一方で8月31日の英独仏との交渉が取り止めとなったが、同事務局長は26日にもオーストリアの首都ウィーンで、IAEAのエルバラダイ事務局長と個別に会談する見込みで、問題解決の糸口を探るようだ。IAEAでは来月19日に理事会の開催を予定しており、同国が再開したウラン濃縮の前段階作業の再開の詳細について協議するとみられている。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1364190/detail
ライブドア、中古車売買のジャック・ホールディングスを子会社化
ライブドアは25日、中古車売買を行なうジャック・ホールディングスを子会社化すると発表した。
9月14日に、ジャックの発行済み株式の6%を保有する伊藤忠エネクスから全保有株を引き受ける。譲渡価格は非公開。翌15日には、約135億円で第三者割当増資および新株予約券を引き受ける。これらにより、ライブドアはジャックの株式の51%を取得する。
ジャックは1987年に設立。現在、全国に75店舗で中古車の買取・販売を展開している。ライブドアでは、「livedoor オークション」上で中古車取引仲介サービスを提供することで、EC事業の収益拡大につなげることが狙いだ。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/26/8922.html
総務省、自殺予告に対するプロバイダーの情報開示ガイドラインを策定へ
総務省は25日、インターネット上の自殺予告や集団自殺を呼びかける書き込みに対して、プロバイダーが警察から発信者情報の開示を求められた場合のガイドラインを定めると発表した。通信事業者団体がガイドライン案を公表し、一般からの意見募集を行なう。
総務省では、インターネット上の掲示板などでの自殺予告や集団自殺を呼びかける書き込みに対して、自殺予告の発見者から警察に通報があり、警察からプロバイダーなどに発信者情報の開示を求めるケースが増えていることに対して検討を行なってきた。5月からは、通信事業者4団体(電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟)および警察庁とともに、自殺予告に対してプロバイダーが迅速に対応するための方策について検討を進めてきた。
検討の結果、通信事業者4団体が「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」を策定し、プロバイダーが警察から発信者情報の開示を求められた際の判断基準や手続きを定めることとした。ガイドライン案に対しては、8月26日から9月22日まで意見募集を行ない、寄せられた意見を参考にした上で4団体がガイドラインを策定するとしている。
公表されたガイドライン案では、自殺予告に対する発信者情報の開示基準として、1)自殺を予告する書き込みが行なわれた日時や書き込みの内容などから、自殺決行の次期が切迫していると認められること、2)書き込みの内容において具体的場所、動機、方法などが示されることにより、現実に自殺を決行する可能性が高いと認められること、3)書き込みの内容において「死にます」「自殺します」などの表現により自殺を決行する意思が表示されていること、4)書き込みがなされている掲示板の性質、他の書き込みの内容、警察から提供された書き込み者に関する情報などに照らして、現在の危難の存在を疑わせる特段の事情がないこと、――などの条件を挙げている。
また、掲示板などでは他人の殺害を予告する書き込みがされることもあるが、殺害予告は一般的には脅迫罪や威力業務妨害罪などの犯罪を構成することから、プロバイダーは令状の提示を受けることにより発信者情報を開示することができる。こうしたことから、今回のガイドラインでは自殺予告のみを対象とし、殺害予告への対応については今後の検討課題としている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/25/8905.html
1.7/2GHz帯携帯電話の周波数割り当て、まだ各社の動きなし
総務省は、22日より「特定基地局の開設計画」申請受付を開始した。9月末まで受け付け、その後の手続きを経て、どの事業者に新たな周波数を割り当てるか決まることになる。これまでさまざまな企業が新規参入などの姿勢を明らかにしているが、現時点では申請を行なった企業はない。
総務省では、1.7GHz帯および2GHz帯において、携帯電話向けに新たな周波数を割り当てる方針を打ち出している。方針が決定するまでの過程において、既存キャリア、および新規参入希望事業者がそれぞれ自社への割り当てを求める姿勢を明らかにしていたが、22日からスタートした「特定基地局の開設計画」の申請を行なった企業は、現在までゼロという状況だ。
既存キャリアでは、NTTドコモ・ボーダフォンともに、3Gユーザー数が、(申請基準である)1,500万に達しておらず、申請できない。またKDDIは「申請する予定はない」としている。
新規参入を計画している各社では、イー・アクセスとアイピーモバイルが「申請に向けて準備中」としており、イー・アクセスは9月に申請を行なう見込み。また、ソフトバンクは「現在のところ何も決まっていないが、申請する方向」としている。
また2GHz帯での割当を求めていたウィルコムとライブドアだが、ウィルコムは「現時点では何も決まっていない」としており、動きがない状況だ。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/24/8893.html
スク・エニ、タイトーをTOBで子会社へ
ゲーム製作大手タイトー<9646>は22日、同業のスクウェア・エニックス<9684>による公開買付けに賛同すると表明した。タイトーは傘下に入ることについて、「同じゲーム・アミューズメント事業の領域にありながら、主力事業や、ゲームソフトのジャンルでは重複が少なく、相互補完関係にあり、シナジー効果を最大限発揮できる」としている。
買付価格は、8月19日までの過去6カ月間の東証での同社株価終値の平均に約20%のプレミアムを加えた、1株当たり18万1100円。期間は8月23日から9月21日までで、買付予定株式数は発行済株式総数の67%にあたる24万7900株。応募株数の合計が買付予定数に満たないときは応募株券の全部の買付けを行わず、買付予定数以上の場合は、応募株券の全部の買付けを行う。スク・エニは買付け等に要する資金として、451億6000万円を予定。
公開買付けの実施で、タイトーの全発行済株式をスク・エニが取得できなかった場合でも、スク・エニとの間で産業活力再生特別措置法に基づく金銭交付による株式交換の手段を通じて、完全子会社化を目指す。さらに、何らかの理由で株式交換が不可能となった場合でも、スク・エニの完全子会社となるべく検討するとしている。
一方、京セラ<6971>はスク・エニのTOBに応じ、持分法適用関連会社のタイトー株式13万3260株(発行済み株式の約36%)を約240億円で売却すると発表している。
タイトーの株価は、前週末比3000円(1.89%)高の16万1000円で、スクエニの株
価は、同15円(0.49%)安の295円で引けた。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1353793/detail
60項目の設問で個人情報保護法への対応状況を自己診断できるサービス
NTTデータ経営研究所とメトロジーは22日、「個人情報保護法対応Web簡易診断サービス」を開始した。60項目の設問に「はい」または「いいえ」で回答していくだけで、企業における個人情報保護法への対応状況を自己診断できる。利用料金は21,000円。
診断結果では、「物理的対策」「人的対策」「技術的対策」という3つの側面から対策の達成度が示される。全体的なバランスのほか、「組織・体制」「施設・設備」「法令・契約」など10項目の分野別で、達成度を「低」「中」「高」の3段階で判定する。達成度が低い分野については、改善のためのアドバイスも提示する。
なお、同サービスは31日間の利用期間内であれば何度でも診断を受けられる。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/22/8859.html
仏 新学期手当を支給/1人当たり3万5千円
九月の新学年度(九月)開始を目前したフランスで二十日、国家が低所得家族の学齢児(六歳から十八歳)を支援する新学期手当の支給が開始されました。
手当は子ども一人当たり一律に二百六十三ユーロ(約三万五千円、一ユーロ=約百三十五円)が支給され、昨年比で五・六七ユーロのアップ。支給対象は子どもが一人の場合、手取り年収上限が一万七千十一ユーロ、二人の場合には二万九百三十七ユーロ、三人であれば二万四千八百六十三ユーロの家族です。
支給機関の家族手当金庫(CAF)によると対象となる学齢児は約五百万人(三百万家族)で、総額十三億七千万ユーロを予定しているといいます。
各紙の報道によると、手当が小学生から高校生まで一律の金額であることに批判もあり、公教育父母連盟(PEEP)は金額を小中高の三段階に分けることを提案しています。同時に同連盟のダニエル会長は「批判があるが、手当は低所得家族にとって大きな助けになる」と語っています。
フランスも高齢化社会の到来が強く意識されていますが、一人の女性が生涯に出産する子どもの平均数を示す合計特殊出生率は一・九と少子化対策では成功している国の一つ。その理由にこの新学期手当をはじめ子育て支援策が充実していることがあげられます。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1350526/detail
川島織物、代官山ディセの店舗を旗艦店へリニューアル
川島織物(京都市)は8月19日、同社が手掛ける代官山アドレス・ディセ3階のセレクトショップ「カワシマデザインコロセアム」(TEL 03-6415-6631)を、同社オリジナルのファブリックやインテリア商品を扱う旗艦店としてリニューアルオープンした。同店は2001年、同社のショールームを兼ねてオープンしたアンテナショップ=大阪・中之島店に次ぐ旗艦2号店となるもので、店舗面積は約9坪。店内では、オリジナル商品を中心に9月=「中秋の名月 月見」、10月=「後の名月 月見」など、季節毎にテーマを設けた空間提案を行うもので、風呂敷ブランド「TSUZM(ツヅム)」の商品やコースター、ランチョンマットなどのほか、同社が保管してきた伝統の柄を、デザイナーの山口さかえさんが現代風にアレンジしたファブリックコレクション「HOUSE HOLD FABLICS」などを販売する。また、同社で10年以上デザインを手掛けてきた本田純子さんが手掛ける「Sumiko Honda」ではファブリック商品各種のほか、2004年からスタートした小物シリーズのバッグや日傘も取り扱う。営業時間は11時〜20時。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1345069/detail
米Akamai、全世界のニューストラフィックを表示するサイトを開設
米Akamaiは18日、全世界のニュースサイトへのトラフィックを表示する「Akamai Net Usage Index」を開設した。
Akamaiは、大規模なトラフィックが発生するWebサイトのデータを高速にユーザーまで送り届けるためのコンテンツ配信ネットワークを世界的に張り巡らしている企業だ。Akamai Net Usage Indexは、同社のサービスを利用している100以上のニュースサイトに流れるトラフィックを匿名で集計し、地域ごとにグラフにして表示する。
仮に北米でトラフィックが急増した場合には、北米の人たちを驚かせる何らかのニュースが発生したと類推できる。また、ニュースの種類によっては世界各地でトラフィックが一様に増加する傾向を見ることができるかもしれない。Akamai Net Usage Indexは5分置きに更新されるため、リアルタイムの変化も興味の対象となりうる。
Interarbor Solutions LLCの主席アナリストであるDana Gardner氏はAkamai Net Usage Indexについて、「ニュースへの興味自体がどのようにはっきりと示されるのか、また変化する動向と分析は、ジャーナリストやマーケットウォッチャー、社会科学者、そして読者自身にとっても非常に大きな興味の対象となるだろう」とコメントしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/19/8829.html
ヤフー、11月18日付で株式を2分割
ヤフーは17日、11月18日付で普通株式1株を2株に分割すると発表した。分割により増加する株式数は、分割基準日となる9月30日最終の発行済み株式総数と同じ株式数となる。
8月18日時点でのヤフーの発行済み株式数は15,101,497株。ただし、同社では分割基準日までの間に新株引受権および新株予約権の行使により新株式発行の可能性があるため、分割によって増加する株式数は分割基準日当日まで確定しない。8月18日のヤフーの終値は263,000円。分割発表を受けてか、前日比で2,000円上げている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/18/8825.html
つり天井落下事故の「スポパーク松森」で実地検分開始
16日に宮城県南部で起きた大地震の影響でプールのつり天井が落下し、遊泳中の26人がけがをした仙台市泉区にある複合健康施設「スポパーク松森」で17日午前9時すぎ、宮城県警や仙台市消防局などによる実地検分が開始された。
今年7月に開業したばかりの「スポパーク松森」では、地震で屋内プールの天井にはられたパネルと、それを支える支柱が落下した。同施設はこの事故で当面の間、休業となった。16日の地震ではこの施設のある仙台市泉区は震度5強を記録した。16日午前11時46分ごろ宮城県沖を震源とする大きな地震の震源地は牡鹿半島の東南東80キロ付近、震源の深さ約42キロ、地震の規模マグニチュード推定7.2だった。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1340675/detail
「新聯想」の統合年内に完了、ブランド戦略も完成
中国最大手パソコンメーカーである聯想(レノボ)集団の楊元慶・総裁は15日、「新聯想」の統合作業が年内に完了する見通しを明らかにした。京華時報が伝えた。
楊・総裁は、いわゆる「全面買収」について、「聯想とIBMのサプライチェーン、事業部、製品ラインなどを統合する」と説明。買収直後にこれらを統合させることは、リスクが非常に大きかったが、一定期間を経て相互がともに必要であることが判明したという。
現時点では、すでに「新聯想」のブランド戦略も完成しており、まもなく発表される見通し。新ブランド戦略は、聯想の事業成功の軌跡と文化及び国際イメージを反映したものになるとみられている。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1339877/detail
人事院が基本給下げなど勧告=財務省
財務省によると、人事院は、2005年度の国家公務員の基本給を引き下げ、ボーナスを引き上げる勧告を内閣と国会に提出した。一般会計では50億円程度の削減効果となる。04年度は基本給、ボーナスとも前年度比据え置いており、引き下げは2年ぶりとなる。
勧告では、基本給で220億円、扶養手当で30億円をそれぞれ削減する一方、ボーナスは200億円増加とし、一般会計ではマイナス50億円程度の影響となる。特別会計と合わせた純計も同額の影響。なお、勧告を地方公務員に適用した場合の地方負担分は190億円程度のマイナスとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000752-reu-bus_all
ETCカード 申し込み急増 営業強化が奏功
高速道路のノンストップ自動料金システム(ETC)で、サービスの利用に欠かせない「ETCカード」の申し込みが、急増している。カード業界が年会費を無料にしてスピード発行したり、ETC車載器の取り付けをサービスするなど営業強化を図っているからだ。当初、伸び悩んだETCの利用率を押し上げる要因ともなっている。
三井住友カードでは八月現在、ETCカードの申し込み枚数が百万枚を突破し、昨年三月時点に比べて二倍以上も伸びている。今年からETCカードの年会費(五百二十五円)を無料にしたためで「月を追って申し込みが伸びている」。抽選でギフトカードが当たるキャンペーンを今年十二月まで続ける予定だ。
ジェーシービー(JCB)も同様だ。年会費を無料にした結果、発行枚数が百万枚を超えたほか東京・青山をはじめ全国に九カ所あるサービス窓口でETCカードを即日発行している。クレジットカードと一体型のタイプに限られるが、電話申し込みといった通常の場合、「一週間程度はかかる」だけに来店者が少なくない。
首都高速道路公団とタイアップしたのがオーエムシーカード。主に週末だが、大黒パーキングエリア(横浜市)でのETCカードの即時発行に加え、車載器をセットで購入した場合、マイカーへの取り付けをその場で行っている。
カード会社によってはETCカードと車載器をセットで申し込むと、車載器の価格を割り引くケースも。オーエムシーカードではインターネットでETCカードを申し込めば、約三割引きで購入できる車載器があるという。
平成十三年から導入されたETCも、昨年までの利用率は二割前後と低迷気味だった。しかし、今年七月には45・1%に達し、ドライバーのほぼ二人に一人が選択するまで普及が進んでいる。
背景には各道路公団がETC利用車を対象に展開している高速料金の割引制度(首都高速の場合5%値引き)の効果が大きいものの、日本道路公団は「ETCカードの申し込みの増加が利用率アップに直結している」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050814-00000012-san-bus_all
東京三菱・UFJ銀合併、来年1月1日に延期
三菱東京フィナンシャル・グループ(FG)とUFJホールディングスは十二日、十月一日としていた東京三菱銀行とUFJ銀行の合併を来年一月一日に延期すると正式発表した。正月休み明けの四日から営業を始める。銀行合併に伴うシステム接続時に障害を起こさないように求める金融庁の指摘を受け、追加的な接続テストなどの対策を講じるには合併の延期が必要と判断した。持ち株会社、信託銀行、証券会社の合併は予定通り十月一日に実施する。
同日、東京都内の東京三菱銀本店で会見した三菱東京FGの畔柳信雄社長は「より高い次元の安全性を確保するには、合併日の延期が適切と判断した」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000015-san-bus_all
14年ぶり1100件割れ 7月の全国倒産集計
民間信用調査会社の東京商工リサーチが12日に発表した7月の企業倒産集計(負債総額1000万円以上)によると、全国の倒産件数は前年同月比8・8%減の1024件と、7月としては14年ぶりに1100件を下回った。
負債総額は16・9%減の4789億4200万円で9年ぶりに5000億円を割り込んだ。産業別の倒産件数では10産業のうち製造業、卸売業、情報通信業、建設業の4産業が減った。地区別では全国9地区のうち、減少率の大きい順に四国、九州、中国、北陸、関東、近畿の6地区が減った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000233-kyodo-bus_all
吉本興業とMM線のコラボ「魚っちラリー」、芸人ライブも
横浜高速鉄道と吉本興業(大阪市)は、横浜中華街に「よしもと赤ちゃん水族館」(山下町144 チャイナスクエアビル3F TEL 045-222-3211)が7月にオープンしたことを記念し、みなとみらい線の元町・中華街駅にて駅イベント「魚っちラリー」を開催している。同イベントは、みなとみらい線の各駅に用意された「魚っちラリーカード」を持って、みなとみらい線元町・中華街駅に隠されたクイズを探して全問正解すると、よしもと赤ちゃん水族館にて景品がもらえるというもの。参加者は正解・不正解に関わらず、よしもと赤ちゃん水族館に割引料金で入場できる。元町・中華街駅のホームでは約20本の柱が魚が泳ぐデザインでラッピングされ、駅構内では吉本興業の若手芸人がジェスチャーでクイズを出題する「生ライブ!クイズ」を開催している。実施期間は8月2日から8月31日まで、賞品引替時間は11時から19時まで。「魚っちラリーカード」はみなとみらい線各駅の改札口付近のインフォメーションラックにて配布している。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1332156/detail
JR西の97編成、速度計表示に最大上下10キロ誤差
JR西日本は10日、関西一円の都市圏路線網「アーバンネットワーク」で使用している207系など計3種の一部、97編成(190両)で約10年前から、速度計の表示に最大で上下約10キロの誤差が生じていた可能性があると発表した。
速度計のプログラムミスが原因。同社は「速度超過していた可能性は否定できない」と謝罪した。速度計が過小表示しないようすでに応急処置しており、今後、プログラムを順次、正常なものに入れ替えていく。
福知山線で脱線事故を起こした快速電車も207系だったが、型式が古く、問題はなかったという。
速度計は、先頭車両の車輪の直径と回転速度から速度を算出する仕組みだが、調べたところ、6両と3両など二つの編成を連結している場合、まれに後部編成の車輪径の情報を認識してしまうプログラム上のミスが判明した。車輪径は編成によって780〜860ミリと異なるため、誤表示が続いた可能性があるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050810-00000105-yom-soci
財務省、外貨準備高を訂正 300億円超の集計ミス
財務省は9日、今月5日に発表した7月末の外貨準備高の集計にミスがあったとして、当初発表の8396億5600万ドルを、8393億7800万ドルに訂正した。外貨準備高を実際よりも2億7800万ドル(約310億円)多く発表していたことになる。
財務省は訂正の理由について「一部の証券について未収利息分を二重に計上していたため」と説明している。訂正後も外貨準備高が2カ月ぶりに前月末の水準を下回ったという特徴には変わりはない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000182-kyodo-bus_all
郵政法案否決で衆議院解散へ、総選挙は9月11日投票
郵政民営化関連法案が参議院本会議で否決されたことを受け、小泉首相は衆議院を解散する意向を示した。神崎公明党代表によると、総選挙の投票日は9月11日となる見通し。
NHKなどの報道によると参議院本会議での採決では自民党から22人が反対に回り、同法案は反対125、賛成108と大差で否決された。否決されれば「内閣不信任に相当する」と位置づけてきた小泉首相は、午後3時からの臨時閣議を前に、神崎公明党代表と会談し、衆議院解散・総選挙に踏み切る考えを正式に伝えた。
解散回避を求めてきた公明党だが、神崎代表は党首会談後、記者団に対して、「自公で郵政法案を掲げて選挙に臨む」と述べた。
小泉首相は、午後3時からの臨時閣議で衆議院解散を発議。憲法7条に基づく解散詔書に全閣僚が署名して衆議院解散を閣議決定する予定。
一定の手続きを得た後、細田官房長官が紫のふくさで包まれた解散詔書を衆院本会議場に運び、河野洋平衆議院議長に伝達。衆議院本会議で同議長が「日本国憲法7条により衆議院を解散する」という詔書を朗読して、解散される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000105-reu-bus_all
新たに3万6千件流出 楽天市場の顧客情報
インターネット商店街「楽天市場」の顧客情報が流出した問題で、楽天は6日、新たに約3万6000件の情報流出が分かったと発表した。これまでに約280件の流出が判明していた。
3万6000件のうち顧客のクレジットカード番号が流出したのは約1万件という。
楽天によると、これらはすべて輸入雑貨を販売しているセンターロード(東京)の取引分。
このほかにも、顧客の氏名や購入商品などが記載されたリストが出回っており、楽天市場以外の取引で少なくとも8500件の流出があったとされ、確認を急いでいる。
センターロードは2002年3月に楽天市場に出店して以来、約9万4000件の取引があり、3分の1以上の流出が確認されたことになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050807-00000005-kyodo-bus_all
中国検索大手の株価急騰 公募価格の5倍以上
中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ・コム)が5日、米店頭市場ナスダックに上場、利用者増加による業績拡大期待で取引開始直後から買いが殺到し、株価は一時、公募価格の約5・6倍に当たる150ドル(約1万7000円)を超えた。終値は122・54ドルだった。
米メディアによると、上場初日の値上がり率としては、2000年のIT(情報技術)バブル崩壊後最大。昨年8月上場した米インターネット検索最大手グーグルの初日終値は、公募価格の約18%高の100・34ドルだった。
百度は1株当たりの公募価格を27ドルに設定して約400万株を売り出した。終値ベースの株式時価総額は年間売上高の200倍相当の約40億ドルに達した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000040-kyodo-bus_all
米就業者は20万7000人増 7月、小売業など伸びる
米労働省が5日発表した7月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者は、小売業などサービス分野が伸びて前月に比べ20万7000人増加した。失業率は5・0%で変わらなかった。
7月の就業者の増加数は金融市場の事前予想(18万人程度)を上回る好結果。同時に5、6月分も当初発表より上方修正され、景気拡大に合わせて米雇用情勢が着実に改善していることを裏付けた。個人消費などに好影響を及ぼしそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000248-kyodo-bus_all
フジの売上高25・9%増 ニッポン放送子会社化で
フジテレビジョンが4日発表した2005年4−6月期連結決算によると、ニッポン放送を子会社化した影響で売上高は前年同期比25・9%増の1483億円となった。純利益は18・9%減の89億円だった。
放送収入が好調だったのに加え、ライブドアとの和解でニッポン放送の連結子会社化が実現したのに連動し、ポニーキャニオンなど6社も新たに連結子会社となったことが増収につながった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000180-kyodo-bus_all
安全確保のルールを整備 ジョイポリス8月再開へ
東京・お台場の屋内娯楽施設「東京ジョイポリス」で4月、足の不自由な男性が遊具から転落死した事故で、運営会社のセガは3日、アトラクション運営に適切な社内ルールが欠如していたことを踏まえ、安全確保のルールを整備することを柱とした事故報告書を発表した。
記者会見した小口久雄社長は、被害者の遺族と示談が成立し、事故後、休業している東京ジョイポリスの営業再開の了承も遺族から得たことを明らかにし、8月中旬に再開する方針を示した。小口社長を含め役員5人の役員報酬を6月から3カ月間、10−30%減額したことも発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000226-kyodo-bus_all
北アルプス三ッ岳山頂付近のアオノツガザクラ
烏帽子小屋から野口五郎岳に向かい約1時間、300メートルほど登った北アルプス三ッ岳山頂付近(標高約2840メートル)に咲くアオノツガザクラ(青の栂桜)。代表的な高山植物で、北海道から本州中部以北高山の岩礫地や草地に生育する。花は帯緑黄白色で枝先に4−7個つく。花期は7−8月。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1319701/detail