セブン＆アイがミレニアムと経営統合、国内最大の総合流通グループに
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は２６日、西武百貨店、そごうを傘下に持つミレニアムリテイリング（東京都千代田区）と経営統合することで合意したと正式に発表した。セブン＆アイは、コンビニ最大手、スーパー大手、百貨店大手を傘下に取り込むことで、連結売上高でイオン<8267.T>を抜いて、国内で最大の総合流通グループとなる。
ミレニアムの和田繁明社長とともに会見に臨んだセブン＆アイの鈴木敏文会長は、今回の経営統合に関して、「資本原理による買収・資本参加という考え方はまったくない」と指摘、あくまで対等の立場での統合であることを強調した。ミレニアムの和田社長は２００６年５月下旬に、セブン＆アイの代表権を持つ副会長に就任する。
＜０６年６月にミレニアム完全子会社化へ＞
セブン＆アイは２００６年１月末に、野村プリンシパル・ファイナンスが保有するミレニアムリテイリング株式の６５．４５％を１３１１億円億円で取得。同時に、野村プリンシパル以外の株主から株式の取得も進め、同年６月をめどにミレニアムを完全子会社化する。取得総額は現金ベースでは２０００億程度となる見通し。
野村プリンシパルを除くミレニアムの株主は２００５年２月末現在、クレディセゾン<8253.T>１４．６８％、日本政策投資銀行の事業再生投資事業組合５．１１％、伊藤忠商事<8001.T>３．７１％、オンワード樫山<8016.T>３．２７％となっている。
セブン＆アイは来年３月末までに、これら株主に対して現金による株式の買い取りを申し出るとともに、４月にはミレニアムと株式交換契約を結んで、６月に株式交換を実施することでミレニアムの全発行済み株式の取得を完了させる。セブン＆アイとミレニアムの株式交換比率は１対０．６１を予定。
ミレニアムの和田社長は、ミレニアム株式が１株２６２２円と評価されたことについて、有利子負債残高などを引き合いに出し、「総合的には適正に判断されたと思っている。その金額が現在の実力と将来の可能性だと謙虚に受け止めている」と語った。
＜５年後には完全統合、ミレニアム解散＞
統合直後は、両グループの現状形態を維持した緩やかな組織統合にとどまるが、３─５年後に機能別に再編し、５年後にはミレニアムは解散する。セブン＆アイの鈴木会長は、同社にとっての統合メリットとして特に重要な点として、百貨店という違った業態からの視点と社員教育の充実の２点を挙げ、「お互い持っているものを尊重し合いながら、新しいモデルを作っていきたい」と抱負を語った。
ミレニアムリテイリングは、２０００年７月に民事再生法を申請して経営破たんした「そごう」と経営再建中だった「西武百貨店」を傘下に２００３年６月に発足した持ち株会社。大株主の野村プリンシパルは２００４年夏以降、ミレニアムに対して２度にわたり総額５００億円を注入した。そごうと西武百貨店の総売上高の合算は９１６８億円（２００５年２月期）。
セブン＆アイは、イトーヨーカ堂、セブン―イレブン・ジャパン、デニーズジャパンを傘下に今年９月に発足。２００６年２月期の連結売上高見通しは３兆７０００億円。セブン＆アイは、スーパー、コンビニに加えて、百貨店事業を取り込んで連結売上高でイオンを抜き、国内最大の総合流通グループとなる。
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