東証、年間４０％値上がり 上昇率１９年ぶり高水準
今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が１万６１１１円４３銭と、昨年末に比べ４６２２円６７銭（４０・２％）上昇、年間上昇率はバブル期の１９８６年（４２・６％）以来、１９年ぶりの高さとなった。
デフレ脱却への期待感から、外国人投資家の「日本株買い」や、インターネットを通じた個人投資家の活発な取引が、年間を通じ株価を押し上げた。東証一部の売買代金は年間で過去最高の４５９兆円に達した。最近は売買代金に占める個人投資家の比率が約４割と、昨年の約２８％を大きく上回っている。
株高が景気をさらに良くする好循環になっており、市場では「来年は平均株価が２万円を超える」（大手証券）との強気の見方も出ている。ただ相場過熱を指摘する声もあり、いったん株価が下落に転じると、個人投資家らが売りを急いで大きく値下がりするなど、荒っぽい相場展開になることも予想される。
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