雨の日の遊園地 - 2005/12

経営統合をめぐる攻防を一時休戦して提携協議入りすることでＴＢＳと合意した楽天が、保有する全ＴＢＳ株を手放す方向で検討を始めたことが、三十日までに明らかになった。資本提携にこだわり続ければ、業務提携が実現できない公算が大きいと判断した。全面和解に向けて仲介役を続けるみずほコーポレート銀行も全株売却を選択肢の一つとしており、年明けにも楽天が譲歩を最終決断すれば、業務提携交渉が一気に進展する可能性が高まる。
ＴＢＳと楽天は五十日にわたって激しく対立してきたが、楽天が経営統合案を一時凍結するほか協議期間中は保有するＴＢＳ株の一部をみずほ信託銀行に預けて議決権比率を１９・０８％から１０％未満に低下させるとの譲歩案を示し、ＴＢＳは業務提携交渉入りに応じた。
これを受けて十二月二十日には、ＴＢＳ役員と楽天の三木谷浩史会長兼社長らが本交渉に入るための準備会合を開き、「番組のネット配信」と「テレビ番組と連動した電子商取引」の二つの分科会設置で合意。ところが、年内に開催予定だった本交渉は株の処理が終わらないこともあり、来年に持ち越された。
こうした交渉の停滞をよそに、民放各社は合同でスポーツ分野の動画配信サービスの新会社を立ち上げ、通信業界でもソフトバンクが動画配信事業への本格参入を発表し、「ネットと放送の連携」は急進展している。このため、結果的に楽天は「連携」の流れに乗り遅れる形となっており、一千億円以上を注ぎ込んだＴＢＳ攻略は早くも見直しを迫られている。
このため、資本提携にこだわり続ければ、こうした遅れが決定的になりかねないと判断し、全ＴＢＳ株を売却する方向で検討を始めた。楽天幹部は「（全株を手放す可能性も）なくはない。あらゆる可能性を考えている」と述べ、資本保有にこだわっていた三木谷会長の姿勢が軟化してきたことを明らかにした。
また、“停戦”の仲介役を務めたみずほコーポレート銀行も、双方の企業価値を高めるような提携実現にこぎつけるために、全株売却も選択肢の一つであると認めており、楽天がＴＢＳ側への売却や銀行信託などの形で段階的に保有株を放出する案が浮上している。
その場合、買い取り価格が協議の焦点となるが、ＴＢＳとしても「将来に禍根を残すわけにはいかない」（幹部）としており、業務提携を一段と進める一方で、全株をＴＢＳ側が買い取り、両社の争いが完全に終結する可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000012-san-bus_all

今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の終値が１万６１１１円４３銭と、昨年末に比べ４６２２円６７銭（４０・２％）上昇、年間上昇率はバブル期の１９８６年（４２・６％）以来、１９年ぶりの高さとなった。
デフレ脱却への期待感から、外国人投資家の「日本株買い」や、インターネットを通じた個人投資家の活発な取引が、年間を通じ株価を押し上げた。東証一部の売買代金は年間で過去最高の４５９兆円に達した。最近は売買代金に占める個人投資家の比率が約４割と、昨年の約２８％を大きく上回っている。
株高が景気をさらに良くする好循環になっており、市場では「来年は平均株価が２万円を超える」（大手証券）との強気の見方も出ている。ただ相場過熱を指摘する声もあり、いったん株価が下落に転じると、個人投資家らが売りを急いで大きく値下がりするなど、荒っぽい相場展開になることも予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051230-00000086-kyodo-bus_all

自社製品の割引販売などで株主を優遇する「株主優待制度」を実施している上場企業が、２００５年は全体のほぼ４分の１に当たる９５２社に上り、年間の過去最多となったことが２９日、大和証券グループの大和インベスター・リレーションズ（東京）の調査で分かった。
前年と比べて８４社の増加で、大株主の厚遇や慈善活動への参加など社会貢献を打ち出して制度を工夫する動きも広がってきた。敵対的買収防衛や株価向上のため、上場企業の投資家重視の姿勢は強まっており、大和インベスターは「０６年に１０００社を突破するのは確実」（業務推進部）と予想する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000104-kyodo-bus_all

松下電器産業製の石油温風機で一酸化炭素中毒事故が多発し、温風機の修理・回収を進めている問題で、同社は28日、一度修理を終えた製品を再点検したところ、新たに16件のエアホース外れが見つかったと発表した。これで、交換済みのエアホース外れが見つかったのは計28件になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000045-jij-bus_all

ソフトバンクは２７日、１００％子会社のソフトバンク・プレイヤーズが来春から、地方競馬の馬券をインターネットで販売する業務に乗り出すと発表した。ヤフーと連携し、来春に開くサイト「オッズ・パーク」で販売を始める予定だ。
地方競馬の開催関連業務を手掛ける日本レーシングサービスが、電話やネットで在宅投票するシステム「Ｄ−ｎｅｔ」の事業を分割し、「オッズ・パーク」（東京）を新設。同社の全株式を、ソフトバンク・プレイヤーズが取得する。
Ｄ−ｎｅｔには、北海道のばんえい競馬など各地の１２の地方競馬主催者が加入しており、同主催者らが開催するすべてのレースの馬券を自宅で購入できる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000235-kyodo-bus_all

セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は２６日、西武百貨店、そごうを傘下に持つミレニアムリテイリング（東京都千代田区）と経営統合することで合意したと正式に発表した。セブン＆アイは、コンビニ最大手、スーパー大手、百貨店大手を傘下に取り込むことで、連結売上高でイオン<8267.T>を抜いて、国内で最大の総合流通グループとなる。
ミレニアムの和田繁明社長とともに会見に臨んだセブン＆アイの鈴木敏文会長は、今回の経営統合に関して、「資本原理による買収・資本参加という考え方はまったくない」と指摘、あくまで対等の立場での統合であることを強調した。ミレニアムの和田社長は２００６年５月下旬に、セブン＆アイの代表権を持つ副会長に就任する。
＜０６年６月にミレニアム完全子会社化へ＞
セブン＆アイは２００６年１月末に、野村プリンシパル・ファイナンスが保有するミレニアムリテイリング株式の６５．４５％を１３１１億円億円で取得。同時に、野村プリンシパル以外の株主から株式の取得も進め、同年６月をめどにミレニアムを完全子会社化する。取得総額は現金ベースでは２０００億程度となる見通し。
野村プリンシパルを除くミレニアムの株主は２００５年２月末現在、クレディセゾン<8253.T>１４．６８％、日本政策投資銀行の事業再生投資事業組合５．１１％、伊藤忠商事<8001.T>３．７１％、オンワード樫山<8016.T>３．２７％となっている。
セブン＆アイは来年３月末までに、これら株主に対して現金による株式の買い取りを申し出るとともに、４月にはミレニアムと株式交換契約を結んで、６月に株式交換を実施することでミレニアムの全発行済み株式の取得を完了させる。セブン＆アイとミレニアムの株式交換比率は１対０．６１を予定。
ミレニアムの和田社長は、ミレニアム株式が１株２６２２円と評価されたことについて、有利子負債残高などを引き合いに出し、「総合的には適正に判断されたと思っている。その金額が現在の実力と将来の可能性だと謙虚に受け止めている」と語った。
＜５年後には完全統合、ミレニアム解散＞
統合直後は、両グループの現状形態を維持した緩やかな組織統合にとどまるが、３─５年後に機能別に再編し、５年後にはミレニアムは解散する。セブン＆アイの鈴木会長は、同社にとっての統合メリットとして特に重要な点として、百貨店という違った業態からの視点と社員教育の充実の２点を挙げ、「お互い持っているものを尊重し合いながら、新しいモデルを作っていきたい」と抱負を語った。
ミレニアムリテイリングは、２０００年７月に民事再生法を申請して経営破たんした「そごう」と経営再建中だった「西武百貨店」を傘下に２００３年６月に発足した持ち株会社。大株主の野村プリンシパルは２００４年夏以降、ミレニアムに対して２度にわたり総額５００億円を注入した。そごうと西武百貨店の総売上高の合算は９１６８億円（２００５年２月期）。
セブン＆アイは、イトーヨーカ堂、セブン―イレブン・ジャパン、デニーズジャパンを傘下に今年９月に発足。２００６年２月期の連結売上高見通しは３兆７０００億円。セブン＆アイは、スーパー、コンビニに加えて、百貨店事業を取り込んで連結売上高でイオンを抜き、国内最大の総合流通グループとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051226-00000037-reu-bus_all

ライブドアの株主総会が２５日、都内で開かれた。株主側からは１株につき２円の配当を要求する提案があったが、同社の「当面は内部留保の充実を図っていく」との方針が受け入れられ反対多数で否決、無配を継続することになった。
同社は２０００年４月の上場以来、配当を出していない。堀江貴文社長は、今後も積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うのに内部留保の充実は欠かせないと説明。株主への利益還元は会社を成長させ、株式時価総額を上げることで実現できるとし「成長が止まれば配当する」と語った。
また、ニッポン放送争奪戦で和解したフジテレビジョンの山田良明常務を取締役として受け入れることや、株式発行枠を現在の約２・７倍の約４２億株に増やすことも決議した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000064-kyodo-bus_all

南太平洋の島国ナウルが財政危機により、国営航空会社の保有する唯一の旅客機を差し押さえられる事態となった。国際定期便は１９日から運航を停止、一時的にチャーター便でしのいでいるが、乗客輸送に大きな支障が出ている。
ナウルは赤道の南約４０キロにある面積約２１平方キロのさんご礁の島。リン鉱石の枯渇、海外での不動産投資失敗などで、政府は深刻な財政危機に陥った。
国営ナウル航空の唯一の旅客機ボーイング７３７−４００型機は、１９９３年に米国輸出入銀行の融資を受け購入されたが、財政危機のあおりで２００２年にナウル政府による融資返済がストップ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000101-kyodo-bus_all

ＡＰ通信によると、米カリフォルニア州アラメダ郡地裁の陪審は２２日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが従業員に昼休みを与えなかったのは州法違反として、退職者を含む計約１１万６０００人に対する総額１億７２００万ドル（約２００億円）の損害賠償を命じる評決を下した。うち１億１５００万ドルは懲罰的損害賠償。
同社は同日、上訴する方針を明らかにした。
同州では、１日に６時間以上働いた従業員には３０分の昼食休憩を与えることを義務付けている。賠償の対象となるのは２００１−０５年に同州内の店舗などで勤務していた全従業員。
元従業員数人が０１年、損害賠償を求め提訴していた。会社側は昼食時間を取れなかった従業員にはその分の手当を支払ったり、法律が認める範囲で無休憩とすることで合意していたケースもあるなどと反論していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051223-00000078-kyodo-bus_all

ＫＤＤＩ<9433.T>は２２日、米クアルコムの日本法人クアルコムジャパンと携帯電話に動画などを配信するサービス開始に向けて合弁会社メディアフロージャパン企画株式会社（東京都千代田区、資本金１０００万円）を２７日付で設立すると発表した。
新会社の出資比率は、ＫＤＤＩ８０％、クアルコムジャパン２０％。従業員は当初１０人を予定している。新会社は、クアルコムが開発した携帯電話向けに動画などを配信する技術「ＭｅｄｉａＦＬＯ」（メディアフロー）を使った国内でのサービス提供開始などについて検討する。「ＭｅｄｉａＦＬＯ」は、米国で２００６年末にサービス開始予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000784-reu-bus_all

首都圏で「パスネット」「バス共通カード」の磁気乗車券を発行する私鉄やバス会社などは２１日、集積回路（ＩＣ）を搭載した共通の乗車カードを２００７年３月から発行し、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）と相互利用できるようになると発表した。
駅の券売機などで事前にチャージ（入金）すると、改札機に触れるだけで、関東一円のＪＲや私鉄、バスを乗り継げるほか、電子マネーとして買い物もできる。
新カードの名称は「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」で、利用可能な私鉄や地下鉄、バスは計１００の事業者に上る。各事業者は定期券機能を追加する予定で、計８００万枚の発行を目指している。
スイカは現在、約１４５０万枚が発行され、首都圏の売店やコンビニなど約３０００店舗で買い物ができる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000188-kyodo-bus_all

ＮＴＴドコモがフジテレビジョンに出資する方向で最終調整に入っていることが２１日、分かった。フジが自社株を買い取って保有する「金庫株」を、ドコモが取得する形で出資額は約２００億円、出資比率は約３％になる見通し。通信会社による地上波放送局本体への出資は初めて。同日午後、記者会見し正式に発表する見通し。
来年４月から始まる予定の携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に向け、コンテンツ（情報内容）づくりで両社の連携を強める狙いがある。“巨人”ドコモが動いたことで、「放送と通信の融合」の流れが一層加速しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000086-kyodo-bus_all

ＴＢＳ<9401.T>と楽天<4755.Q>は２０日午後、業務提携に向けた初会合を開いた。会合では、インターネット配信や、テレビと電子商取引の連動について話し合う分科会を提携委の傘下に設置することで一致。年内に「業務提携委員会」の全体会合を開催することを確認した。
楽天からは三木谷浩史社長ら３人が出席。これに対し、ＴＢＳ側は城所賢一郎取締役（ＴＢＳテレビ専務）ら３人が交渉の座についた。会合は１時間程度で終わった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000587-reu-bus_all

松下電器産業は１９日、一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で回収、修理の対象となった石油温風機約１５万台のうち、半数近い約６万８０００台の持ち主が今も特定できていないと発表した。
回収を進めるため、当分の間、テレビＣＭなどを使って危険性の周知を続ける方針を示した。
大阪市で記者会見した林義孝専務は、経営責任として役員報酬を返上することについて「意思は十分ある」と述べた。ただ「責任の重さはそれとは違う」とも話し、辞任も視野に検討していることを示唆した。
対象製品で持ち主が分かったのは約８万４０００台。このうち約５万台は点検、修理か廃棄済みで、約３万台は１台５万円を支払って引き取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051219-00000225-kyodo-bus_all

米国産牛肉の輸入再開を記念し、米国の牛肉生産・加工・輸出業者の団体「米国食肉輸出連合会」が出荷した約１３０キロの牛肉が１８日、成田空港に到着した。連合会が、日本の食肉業界関係者向けに開く昼食会で振る舞われるという。
到着した牛肉は、農林水産、厚生労働両省の検疫所の検査を通過。その後、連合会のフィリップ・セング会長が空港内でお披露目し「日米両国の業界が２年間待っていたこの日が来て非常にうれしい。日本向けの輸出ルールに沿うようあらゆる努力をする」と話した。
この日は、焼き肉レストランチェーンを経営するゼンショク（大阪府茨木市）が輸入した約２トンも成田に到着。１９日から、特設メニューとして販売するという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051218-00000112-kyodo-bus_all

英ボーダフォン・グループの日本法人は、韓国サムスン電子製携帯電話の日本での販売に向けて協議を進めていることを明らかにした。
ボーダフォン（東京都港区）の広報担当者は電話で「第三世代携帯（３Ｇ）について、サムソンと協議をすすめている」とし、「品質や市場のニーズ面で適切であれば日本市場に投入することができる」と述べた。ただ、まだ最終決定には至っていないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051217-00000278-reu-bus_all

大手スーパーのイオンは１６日、輸入解禁となった米国産牛肉の販売について検討に入った。時期は未定だが、同社が独自の基準を策定し、安全性を確認した上で販売したいとしている。
米国産牛肉の販売をめぐっては、イトーヨーカ堂など大手スーパーのほとんどが慎重な姿勢。ただ、イオンが販売に向けて準備を始めたことで、今後、他社の対応に影響を与えそうだ。
イオンは「お客さまに安心してもらえるよう安全に関する基準を設けたい」（広報担当）と前向きに販売を検討している。
米国産牛肉の使用について、外食産業では吉野家ディー・アンド・シーなどが積極的な一方、「すき家」を展開するゼンショーは特定危険部位の処理など安全性に疑問があるとして当面は使用しない方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000234-kyodo-bus_all

健康食品メーカーのファンケル（横浜市）は１３日、同社が販売するダイエット用のサプリメント「パーフェクトスリム」に小麦粉が誤って混入していたため、自主回収すると発表した。
同社によると、原料のトウガラシ成分の粉末を製造する段階で小麦粉が混入。第三者の分析機関と同社が分析した結果、食品衛生法上の表示基準を上回る数値が検出された。
現時点では、小麦アレルギーなどのトラブル発生の報告は入っていないという。
１０月から１２月にかけて販売した約６万点と、「ホットパワーダイエット」の商品名で関連会社が通信販売した分も回収する。
問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）６１１０１１。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000004-kyodo-soci

衆院国土交通委員会で１４日、耐震データ偽造問題をめぐり姉歯秀次元１級建築士（４８）の証人喚問が行われた。２度の参考人招致を欠席していた姉歯氏は、「木村建設」の篠塚明取締役（元東京支店長）から鉄筋量を減らすようプレッシャーをかけられ、「偽造は９８年ごろから６０件前後やった。最初はグランドステージ池上（東京都大田区）だった」と証言し、謝罪した。また篠塚氏から鉄筋減量について具体的な数値を示されたとし、篠塚氏が違法性を知っていた可能性を指摘。偽造方法は「独自に考え出した」と述べた。午後１時から、木村建設の木村盛好社長と篠塚氏の証人喚問が行われ、篠塚氏は「強く圧力をかけたことはない。偽装関与は一切ない」と反論した。続いて、経営コンサルタント「総合経営研究所（総研）」の内河健社長の証人喚問が行われる。
姉歯氏の喚問ではまず、林幹雄委員長（自民）の質問に対し、偽造の全体像を「９８年ごろから６０件ぐらい」と説明。「国交省が当初公表した２１件以外は覚えていない」とする従来の主張を翻した。
動機について「当時、木村建設の仕事が９０％ぐらいを占めていた。篠塚氏から『（鉄筋量を）減らさないと仕事を一切出さない』と言われ、生活が出来なくなるので、やった」と、収入の確保のためだったことを強調した。妻が入退院を繰り返していたことも明かし、「やってはいけないと分かっていたが、弱い自分がいた」などと述べた。
建築基準法の基準を満たさないレベルまで減らしたことについて、「図面を見て、（篠塚氏から）『これじゃあ（予算に）合わない』と言われた」と証言。一覧表を見せられて「通常８０〜１００キロとあるところを、６０ぐらいに」などと具体的な数字を指示されたとした。また篠塚氏に計約２００万円のリベートを渡したことも明かした。
姉歯氏は民間確認検査機関「イーホームズ」の責任も「プロがいるので見抜くことはできると思っていた」と強調した。
また、姉歯氏は「総研のホテルは柱の断面が小さく、非常に無理がある」などと証言。総研側が会見などで、「姉歯氏には担当者が２回会っただけ」としていたが、姉歯氏は「それ以前にも担当者に４〜５回会っている」と食い違いを見せた。さらに、偽造発覚のきっかけになった０４年３月の学生マンション（東京都港区）設計の打ち合わせで、耐震性の不足を指摘され、その場で訂正を約束。同席していた篠塚氏や総研の担当者についても「専門家同士が『低減』と言うのを聞いていたので（意図的な改ざんを）認識していたと思う」と述べた。
国会の証人喚問は０２年３月に外務省をめぐる疑惑での鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官以来。証人喚問は議院証言法に基づいて行われ、参考人招致と異なり、証言内容について偽証罪も適用される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000041-mai-pol

みずほ証券が東京証券取引所のマザーズ市場に上場したジェイコム株を大量に誤発注した問題で、証券決済を担当する東証子会社の日本証券クリアリング機構は１２日、天災などの緊急時に適用する「非常措置」の規定を史上初めて適用し、同株の買い手に対し１株９１万２０００円で強制的に現金決済すると発表した。対象は約９万６０００株。決済は、買い手が口座を持つ証券会社を通じて１３日に行う。
決済額の９１万２０００円は誤発注の直前に売買が成立しかけた金額を基に決めた。買い手は決済額と購入価格との差が利益になる。８日の同株の平均取引価格の５９万５０００円で買っていれば、１株で３１万円余りの利益になる。
同機構は買い手が法人でも個人でも株券は交付せず、すべて現金決済する方針だ。ジェイコム株は１３日まで売買停止を継続し、決済を終えた１４日から売買を再開する。
誤発注があった同株の８日の終値は７７万２０００円。その時点でみずほ証券に約２７０億円の損失負担が生じていたが、終値より１４万円高い金額での決済が決まり、損失は約４００億円に膨らむ見通し。東証が売買システムの欠陥で誤発注が取り消せなかったことを認めたことから、今後、みずほ、東証、売買システムを開発した富士通の３社が損失分担の協議を始めるとみられる。
東証の鶴島琢夫社長と西室泰三会長は１２日、与謝野馨金融・財政経済担当相に売買システムの欠陥を報告し、陳謝した。東証は、４〜５週間かけシステムのプログラムを修正する方針。鶴島社長は引責辞任する考えを表明しているが、対応策のメドが立つ年明け以降のタイミングを見て、正式に辞任するとみられる。
東証は１１月にも株式売買ができなくなる大規模なシステム障害を起こしたばかり。今回の欠陥の原因の徹底究明と信頼回復が求められる。損失の分担額次第では財務体質が悪化する懸念もあり、東証は新体制のもと自らの上場問題など、経営立て直しを迫られている。
一方、現金決済という極めて異例の措置を決めた同機構の山下剛正社長は「証券市場の信頼性を維持するため」と説明した。同機構は今後、みずほ証券に混乱の発端になった誤発注の報告を求め、処分を検討する。みずほ証券は「関係者にご迷惑をおかけした。当局と協力し、滞りなく手続きを行う」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000003-maip-bus_all

産業再生機構は１２日、再建を進めているカネボウ、カネボウ化粧品の売却先を、花王と日系ファンド３者の連合に内定した。関係省庁との調整を経て、１６日に開く産業再生委員会で正式決定する見通し。売却額は再生機構が投融資した金額を上回る４４００億円程度に達する見込みだ。
カネボウ２社の売却先が内定したことで再生機構は大型案件の処理にめどを付けた。カネボウの再建が黒字で完了することで、再生機構の再生案件全体の帳尻が黒字化する見通しになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051212-00000301-kyodo-bus_all

東京証券取引所の鶴島琢夫社長は11日夜、みずほ証券によるジェイコム株式の大量誤発注問題で緊急記者会見し、同証券の誤った注文を取り消すことができなかったのは東証の売買システムの欠陥が原因だったと発表した。東証はこれまで責任を全面否定していたが、鶴島社長は「ジェイコム、みずほ証券をはじめ投資家や関係者に迷惑を掛けたことをおわびする」と陳謝。自らの責任問題については「進退を含めて判断する」と述べ、辞任を示唆した。
東証では11月1日に売買システムの障害が発生し、全銘柄の取引が停止する不祥事が起きたばかり。誤発注問題の渦中で再びシステムの弱点が露呈したことで、東証経営陣の責任が問われるのは避けられない情勢だ。
みずほ証券は8日の取引開始後、ジェイコム株式の売り注文を「61万円で一株」と出すところを、「1円で61万株」と注文。同証券はすぐに取り消し注文を出したが、これを東証側のシステムが認知できず、次々に取引が成立した。
誤発注の結果、みずほ証券には8日時点で300億円の損失が生じた。証券取引の決済を担う日本証券クリアリング機構が12日に強制的な現金決済を決定する方針だが、損失の処理をめぐり、同証券が東証に応分の負担を求めるのは必至だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051211-00000057-jij-bus_all

みずほ証券が大量の誤った売り注文を出したジェイコム株について東京証券取引所は九日、終日売買を停止し、関係機関と収拾策の検討に入った。みずほ証券は六十一万株の売りという誤発注から数分後に四十六万七千株を買い戻したが、買い残しは四万六千株以上あるとみられ、損失額は三百億円規模にのぼる見通しだ。
売買停止期間はみずほ証券からジェイコム株を買った投資家に引き渡す決済のめどがつくまで続く。八日の取引の決済が行われる十三日までに東証は事態収拾のめどをつけたい考えで、九日には決済機関である日本証券クリアリング機構と協議を行った。機構の規定には天災や経済情勢の激変が生じた場合、取締役決議で決済条件を変更できる「非常時条項」があり、十三日にジェイコム株の取引を再開する日程を描いているとみられる。
ただ、みずほ証券に求められる決済はジェイコムの発行済み株式総数を上回るため、現金決済や決済の繰り延べなどの案も浮上している。同社の福田真社長は九日、金融庁に与謝野馨金融担当相を訪ねて陳謝。金融相は再発防止を指示した。
一方、米投資銀行のモルガン・スタンレーはジェイコム株四千五百二十二株（発行済み株式の３１・１９％）を八日に取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。野村証券も八日に千株（同６・９％）の取得を発表。いずれも通常の自己売買としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000000-san-bus_all

東京・表参道の同潤会青山アパートの跡地を再開発した施設「表参道ヒルズ」がほぼ完成し、２００６年２月の開業を前に９日、内部などが報道関係者に公開された。
建築家の安藤忠雄氏が設計。有名なケヤキ並木の景観を考慮し、高さは地上６階にとどめたほか、青山アパートの外壁の一部も再生した。地下６階の深い構造で内部は吹き抜け。ファッションや飲食店を中心とした商業施設と賃貸など３８戸の住宅部分がある。森ビルが中心となって開発し事業費は１８９億円。
青山アパートは関東大震災後の１９２７年に完成し、当時は日本の最先端の建築といわれた。老朽化により建て替えが決まり、０３年８月から工事が始まった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000199-kyodo-bus_all

みずほ証券は、８日午前に発生したジェイコム<2462.T>株取引において、大量注文入力時に誤った発注を行ったことを明らかにした。
同証券によると、今後の対応策について東証と協議中で、詳細が判明次第明らかにするという。また、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>との協力体制は従来と同様としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000454-reu-bus_all

株式会社イー・マーキュリー は7日、同社の運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「 mixi 」が12月6日にユーザー数200万人を突破した、と発表した。

mixi は、2004年2月に運営開始して以来、2005年8月1日に100万人、12月6日に200万人となった。
100万人到達 までには17か月2週間を要したが、次の100万人は4か月1週間と、約1/4の期間で達成した。

mixi日記の総数は、約6,200万日記（ユーザー数100万人の時点では、約2,900万日記）で、約2.14倍の伸び。また掲示板機能を提供する「コミュニティ」への書き込み数は、327万8,000件（ユーザー数100万人の時点では159万6,000件）で、2.05倍の伸びとなった。ログイン率（最終ログインが3日以内）は約70％で、サービスを開始当初から同じレベルを維持している。

ユーザーの年齢層分布は10代4.9％、20〜24歳33.8％、25〜29歳28.4％、30〜34歳17.6％、35〜39歳7.7％、40〜44歳3.5％、45〜49歳1.4％、50歳以上2.7％。男女比は男性52.2％、女性47.8％。

イー・マーキュリー代表取締役、笠原健治氏は「現在 mixi チームでは、ユーザー数の増加に伴うハードの増強と、洗練されたシステム構成への移行など、パフォーマンス向上のために開発を続け、ユーザーの“居心地の良さ”を維持することに注力している。またサポートや企画スタッフの陣容を拡大し、より一層の迅速な対応を目指している」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000016-inet-sci

米マイクロソフト社が先月二十二日に米で発売した新型の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）　３６０」を購入したイリノイ州シカゴの男性が、このゲーム機に欠陥があるとして、同社に対し、集団訴訟に発展する損害賠償請求を同州の連邦地裁に起こしたことが五日、分かった。
米メディアによると、原告のロバート・バイヤーズさんは、ゲーム機を使用中、機械の心臓部や電源供給の部品が過熱し、突然、画面が動かなくなったと主張。訴訟に関して同社はコメントを控えている。
日本でも今月十日に発売される予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000034-san-bus_all

Googleが、Gmail用のセキュリティスキャニングアプリケーションを、同電子メールサービスの登場から20カ月目にして投入した。

Googleサイトの情報ページによると、大容量をサポートするGmailは、ユーザーがメッセージを送受信する度にウイルスやスパイウェアの有無を自動的にスキャンするようになるという。電子メールの分野で競合するYahooやHotmailといったGoogleのライバルの多くは、同様のセキュリティソフトウェアを既に投入済みである。Gmailのテストバージョンは2004年4月に投入されていたが、正式デビューは今春だった。

同社がウイルス対策アプリケーションを今まで出していなかった理由は明らかでない。これまでGoogleでは、実行形式の添付ファイルの送受信を許していなかったが、新しいウイルス対策プログラムを投入することで保護範囲がさらに拡大する。

米国時間2日午前、Googleの関係者に電話で詳細を求めたが回答は得られなかった。

Googleは、その人気が爆発的に上昇するなか、セキュリティリスクへの対策強化を迫られている。同社は、数年前からハッカーのターゲットになる機会が増えており、セキュリティマニアや専門家が脆弱性をかなり積極的に発見および公表していることも認識している。

Googleサイトの情報ページによると、添付ファイルにウイルスが見つかった場合、ファイル上の情報が読めるよう、Googleのウイルス対策ソフトウェアがファイルの浄化を試みるという。ウイルスの除去に失敗すると、ダウンロードができないよう同ソフトウェアがファイルをロックする。

Googleによると、同ソフトウェアはユーザーが感染ファイルを送信できないようにもするという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?c=bus_all&t=l&d=20051205

ソニーは三日、国内管理部門の社員を対象に早期退職者の募集を開始したことを明らかにした。対象を間接部門の社員に限定することで技術者の流出を防ぎ、開発や生産力の低下を避ける。平成十九年度末までに、全世界で人員を一万人削減する計画を打ち出しており、その一環となる。
早期退職募集の対象は、人事や経理など間接業務を担う部門で、勤続十年以上の一般社員と管理職。通常の退職金に加えて、最大で基本給の五十四カ月分を上乗せして支給する。募集人員の目標は定めていない。募集は十八年二月十五日で締め切り、応募者は三月末までに退職する予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000016-san-bus_all

日産自動車は２日、車の表面についた軽い擦り傷を、自動的に直す新塗料「スクラッチガードコート」を開発したと発表した。同様の塗料は銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）での使用例はあるが、外気にさらされる自動車用としては初めて。
新塗料には、弾力のある特殊樹脂が配合されている。車体の表面に高密度の網目状に塗れば、表面に傷がつきにくくなり、機械洗車での傷の発生率は、従来の塗装法に比べて５分の１程度になるという。擦り傷がついても、熱で塗料が柔らかくなって傷を吸収するように復元する。復元時間は気温が高いほど短く、夏なら１時間ほど、寒冷地でも１週間程度で復元するという。ただ、塗装がはがれるような深い傷は復元できない。
新塗料は塗料メーカーと共同開発した。今月発売するスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の特別仕様車で採用し、今後車種を増やす。通常塗装の車より数万円高くなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000010-maip-bus_all