硬貨残高が最低の伸び率 電子マネーの普及背景か
日銀が５日発表した昨年１２月の硬貨の流通残高は、前年同月比０・３％増の４兆４８５９億円となり、１９７１年の調査開始以来、伸び率が最も低くなった。
電子マネーの急速な普及により、コンビニなどの店頭で釣り銭を受け取る必要がなくなり、硬貨を使う機会が減っていることが背景にあるとみられる。硬貨の流通残高は０５年３月に２・０％増となった後、伸び率の鈍化傾向が続いている。
電子マネーは、ＩＣカードなどに貨幣情報を読み込ませ、現金を使わずに決済する仕組み。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などが先行。ＮＴＴドコモも、携帯電話での決済サービスを始めるなど取引規模が拡大している。
日銀によると、昨年１２月の紙幣（日銀券）の発行高は１・９％増の７６兆３１２１億円と、２カ月ぶりに伸び率が前月を上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000059-kyodo-bus_all
日興シティが誤発注 日本製紙２株を２０００株と
日興シティグループ証券は５日、前日の東京株式市場で、日本製紙グループ本社の株式について「２株の買い」を、誤って「２０００株の買い」と注文したと発表した。
注文はすべて４日中に成立し、日興シティの買い付け額は約１０億円に上る。同社は「市場状況を見ながら株を売り戻すなどの対応を検討している」としている。
２０００株は日本製紙の発行済み株式総数の約０・２％に当たり、同社株価は５日午前に一時、前日比１万９０００円安の４９万１０００円まで下落。終値は５０００円安の５０万５０００円だった。
日興シティによると、同社社員が４日午前、個人的な資産運用目的で日興シティに注文を出す際、約５０万円の株価を５００円程度と勘違いし、用紙に株数を誤って記入。注文内容をチェックする同社の法務部門や取引担当者も、社員の口座残高をはるかに超える異常な取引額に気付かず、そのまま東京証券取引所に注文してしまった。
直後にミスに気付いた社員は１９９８株の売り注文を出したが、一部しか売買が成立しなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000132-kyodo-bus_all