全ＴＢＳ株売却検討　楽天、提携実現を優先

経営統合をめぐる攻防を一時休戦して提携協議入りすることでＴＢＳと合意した楽天が、保有する全ＴＢＳ株を手放す方向で検討を始めたことが、三十日までに明らかになった。資本提携にこだわり続ければ、業務提携が実現できない公算が大きいと判断した。全面和解に向けて仲介役を続けるみずほコーポレート銀行も全株売却を選択肢の一つとしており、年明けにも楽天が譲歩を最終決断すれば、業務提携交渉が一気に進展する可能性が高まる。
ＴＢＳと楽天は五十日にわたって激しく対立してきたが、楽天が経営統合案を一時凍結するほか協議期間中は保有するＴＢＳ株の一部をみずほ信託銀行に預けて議決権比率を１９・０８％から１０％未満に低下させるとの譲歩案を示し、ＴＢＳは業務提携交渉入りに応じた。
これを受けて十二月二十日には、ＴＢＳ役員と楽天の三木谷浩史会長兼社長らが本交渉に入るための準備会合を開き、「番組のネット配信」と「テレビ番組と連動した電子商取引」の二つの分科会設置で合意。ところが、年内に開催予定だった本交渉は株の処理が終わらないこともあり、来年に持ち越された。
こうした交渉の停滞をよそに、民放各社は合同でスポーツ分野の動画配信サービスの新会社を立ち上げ、通信業界でもソフトバンクが動画配信事業への本格参入を発表し、「ネットと放送の連携」は急進展している。このため、結果的に楽天は「連携」の流れに乗り遅れる形となっており、一千億円以上を注ぎ込んだＴＢＳ攻略は早くも見直しを迫られている。
このため、資本提携にこだわり続ければ、こうした遅れが決定的になりかねないと判断し、全ＴＢＳ株を売却する方向で検討を始めた。楽天幹部は「（全株を手放す可能性も）なくはない。あらゆる可能性を考えている」と述べ、資本保有にこだわっていた三木谷会長の姿勢が軟化してきたことを明らかにした。
また、“停戦”の仲介役を務めたみずほコーポレート銀行も、双方の企業価値を高めるような提携実現にこぎつけるために、全株売却も選択肢の一つであると認めており、楽天がＴＢＳ側への売却や銀行信託などの形で段階的に保有株を放出する案が浮上している。
その場合、買い取り価格が協議の焦点となるが、ＴＢＳとしても「将来に禍根を残すわけにはいかない」（幹部）としており、業務提携を一段と進める一方で、全株をＴＢＳ側が買い取り、両社の争いが完全に終結する可能性もある。

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