約定上限を５０万件引き上げ　東証

東京証券取引所は２２日、株式取引の全面停止を招いたシステムの処理能力を緊急増強し、売買成立件数である約定件数の１日当たりの上限を、４５０万件から５００万件に引き上げたと発表した。
これに伴い２３日から、売買停止決定の基準も４００万件から４５０万件に引き上げる。２０日までに大量の売り注文が集まっているライブドア株の約定が成立しても、対応できる見通しだ。

取引時間を３０分短縮する臨時措置は継続。注文件数については売買停止の基準を８５０万件に据え置き、証券会社などには引き続き小口の注文を集約するよう求めていく。

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