持ち株会社方式での一体再生を目指す西武グループのコクドとプリンスホテルが１日合併し、ホテル・レジャー事業会社「プリンスホテル」となった。同ホテルは、３月末をめどに、鉄道・沿線事業会社「西武鉄道」とともに持ち株会社「西武ホールディングス（HD）」の傘下にぶら下がり、新体制が発足する。３日には西武HDが発足する。

同ホテル社長には、旧プリンスホテル常務取締役営業本部長の渡辺幸弘氏が就任。旧コクド社長だった大野俊幸氏は代表取締役会長に就く。

再編計画では、「プリンスホテル」は、ホテルのコンセプトをラグジュアリー、スーペリア、スタンダードの３つに分類し、プリンス・ブランドの再構築を図る。同グループで約1600億円の増資を行い、老朽化したホテル施設を改修に充てる。価値向上が見込める赤坂、高輪、軽井沢、箱根などを優先的にリニューアルしていく方針。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1679355/detail

ＮＴＴドコモは３１日、０７年１０〜１２月をメドにＰＨＳサービスを終了すると発表した。中村維夫社長は「３００万契約ないと事業として成り立たない」と説明した。ドコモは既に０５年５月にＰＨＳの新規契約の受け付けを停止しており、契約者には手数料を免除するなどして携帯電話への移行を勧めている。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1677751/detail

日本自動車工業会は30日、2005年12月の自動車生産実績を発表した。４輪車生産台数は前年同月比９万3711台（11.8％）増の88万4766台となり、２カ月連続で前年同月の実績を上回った。

車種別では、乗用車が同８万1525台（12.2％）増の74万8805台。うち、普通車は同６万529台（20.3％）増の35万9299台、小型４輪車は同１万3127台（５％）増の27万4246台、軽４輪車は7869台（7.3％）増の11万5260台だった。

また、同工業会があわせて発表した05年通年の自動車生産台数は、前年比28万8141台（2.7％）増の1079万9659台で、４年連続で前年実績を上回った。

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ソニーは同社のハンディカムとしては初めて３０ギガバイトのハードディスクを搭載した「ＤＣＲ―ＳＲ１００」を３月３日に発売する。総画素数は３３１万画素で、高精細で映像を記録できる。付属ソフトを使えば、ボタンを押すだけで撮影した内容をパソコンのＤＶＤにダビングできる。店頭想定価格は１３万５０００円前後。

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２７日のロンドン株式市場の株価は、鉄鋼株や合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連など幅広い銘柄に買いが入り大幅続伸した。ＦＴ１００種平均株価指数は前日比６４．２ポイント高の５７８６．８と、２００１年６月以来約４年半ぶりの高値で終了した。

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ライブドア株は２７日、１０営業日ぶりに反発し、前日終値比２６円高の１３９円で取引を終えた。上昇は強制捜査後初めて。１〜２円の差益狙いの投機的な買いが入って価格を押し上げたとみられる。出来高は１億６４５万株と、マザーズ市場の全出来高の９６％を占めた。

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電子情報技術産業協会が２６日まとめた０５年のテレビの国内出荷台数によると、約半世紀にわたって主役の座にあったブラウン管テレビを、薄型テレビ（液晶テレビとプラズマテレビの合計）が年間で初めて上回った。急激な価格下落などで、薄型テレビの需要が一気に伸びた。

統計によると、薄型テレビは、液晶が４２１万台（前年比５８．３％増）、プラズマが４６万台（同３７．８％増）と大きく伸びた。一方、ブラウン管は３９８万台（同３０．８％減）と大幅に減少した。全体の出荷台数は８６６万台（同１．１％減）だった。


０４年の薄型テレビのシェアは３４．３％にとどまっていた。しかし、月間出荷台数では０５年５月に薄型テレビがブラウン管を抜き、年末商戦の１２月にはブラウン管の３９万台に対し、薄型テレビが２倍近くの７５万台まで伸び、圧倒的な差がついた。


薄型テレビの価格は急落した。普及の障害とされていた「１インチ＝１万円」の「壁」も、０５年秋ごろには下回るようになった。０６年はトリノ冬季五輪やサッカーワールドカップなどのイベントが目白押しで、各社の新工場稼働も相次ぐため、薄型テレビの出荷台数はさらに大きく伸びる見通しだ。

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ライブドアは２５日、社長を辞任した堀江貴文容疑者（３３）と、岡本文人容疑者（３８）が、証券取引法違反容疑で逮捕されたことを理由に、同日付で取締役を辞任したと発表した。両容疑者ともグループ会社の取締役をすべて辞任、堀江容疑者はライブドア経営から完全に退いた。
堀江容疑者は２４日に同社社長を退いた際には、取締役にはとどまっていた。平松庚三社長ら新経営陣は、早期の信頼回復には「脱・堀江路線」の徹底が不可欠と判断、堀江容疑者が新経営陣の意向を踏まえる形で、取締役残留の意向を撤回したとみられる。

同社をインターネット関連企業に急成長させ、一時は「情報技術（ＩＴ）の寵児（ちょうじ）」ともてはやされた堀江容疑者は、東京地検特捜部が強制捜査に入ってから８日目で経営者の立場から転落した。

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「堀江貴文社長ら幹部４人逮捕」の一報を受けたライブドア本社（東京都港区六本木）では、別の幹部らが23日午後９時45分、オフィスで業務にあたっていた社員を集め、逮捕の事実を報告した。社員約150人は堀江社長の席を囲み、不安げな表情で幹部の説明に耳を傾けた。

伊地知晋一副社長は、社員に対し「現取締役６人のうち３人が逮捕された。容疑は確認できていない」と説明。執行部人事を含む今後の経営体制や、逮捕された幹部への対応について、検討に入るとした。

説明を受けた社員は、主にポータルサイトに関連する業務を担当している。社員からは雇用面への質問や、上場廃止、買収の懸念などの意見が出され、伊地知副社長は「会社はつぶれない。安心してほしい」と回答。「とにかく今行っている事業を続けていくことが大事」と呼びかけた。

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ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、同法違反容疑でライブドア社長の堀江貴文容疑者（３３）ら４人を逮捕した。株の時価総額拡大を目標に短期間に急成長した企業をめぐる疑惑は、トップの強制捜査に発展した。
逮捕されたのは、堀江容疑者のほか、ライブドアの取締役宮内亮治容疑者（３８）＝最高財務責任者、同岡本文人容疑者（３８）＝ライブドアマーケティング社長兼務、子会社ライブドアファイナンス社長の中村長也容疑者（３８）。

堀江容疑者は２２日、インターネットの自分のブログ（日記風サイト）に「（容疑などは）身に覚えがない」と書き込んだ。また宮内容疑者らも特捜部の任意の事情聴取に「堀江社長はよく知らなかったはず」と否定しているとされる。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1657415/detail

東京証券取引所は２２日、株式取引の全面停止を招いたシステムの処理能力を緊急増強し、売買成立件数である約定件数の１日当たりの上限を、４５０万件から５００万件に引き上げたと発表した。
これに伴い２３日から、売買停止決定の基準も４００万件から４５０万件に引き上げる。２０日までに大量の売り注文が集まっているライブドア株の約定が成立しても、対応できる見通しだ。

取引時間を３０分短縮する臨時措置は継続。注文件数については売買停止の基準を８５０万件に据え置き、証券会社などには引き続き小口の注文を集約するよう求めていく。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1653646/detail

牛丼チェーン大手の吉野家ディー・アンド・シーは２１日、２月半ばに再開する予定だった牛丼の販売を延期する方針を明らかにした。同日午前、都内の本社で開いた役員会で決めた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染源となる可能性が高い「特定危険部位」の混入で、米国産牛肉の輸入が再停止となったため、必要量の素材調達が困難と判断した。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1651755/detail

政府は２０日、米国から輸入された牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入しているのを確認したと発表、米国産牛肉の輸入を当面、全面停止することを決めた。
小泉純一郎首相は同日夜、中川昭一農相から米国からの輸入を全面停止するとの報告を受けたことを記者団に明らかにした。小泉首相は「国民の食に対する安全・安心を確保するのは極めて重要。米国にしっかりとした対応を求めると報告があった」と語った。

輸入牛肉の検疫に当たる厚生労働省は同日、米国産牛肉の輸入手続きを保留することを決めた。

農水省動物検疫所成田支所によると、危険部位混入が確認されたのは、日本の商社が見本として空輸した牛肉で、目視検査で明らかになった。

米国産牛肉の輸入は、脳などの頭部や脊髄、脊柱、回腸といった特定危険部位の除去や生後２０カ月以下の牛への限定を条件に、政府が昨年１２月に再開したばかり。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1650170/detail

岩井証券（大阪市）は１９日までに、ライブドア、ライブドアマーケティング２社の株式を２３日から信用取引の担保として認めないことを決めた。ライブドア関連株を担保対象から除外するのは、マネックス証券に続き２社目。
与謝野馨金融担当相は１９日午前の記者会見で、証券会社によるライブドア関連株の担保評価引き下げについて「混乱に拍車をかけた、と一部が疑うのは当然だ」と批判した。だが岩井証券は「粉飾決算の疑いが出ており、リスクを考慮した」と説明しており、顧客にはインターネットの専用サイトで１８日夕から告知している。
２社に加え、ライブドア系列のライブドアオート株、ダイナシティ株、ターボリナックス株についても、従来の担保評価の比率を時価の８０％から４０％に引き下げる。
５社の株を担保に岩井証券で信用取引している投資家は、担保の差し替えや追加が必要となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000268-kyodo-bus_all

東京証券取引所は１８日、株式の売買注文が激増、システムの処理能力を上回り障害が発生する恐れが出たとして、午後２時４０分から株式などの売買を全面停止する緊急措置を発動した。処理能力を超えることが原因での取引全面停止は、東証設立以来初めて。
ライブドアの粉飾決算の疑惑が発覚、投資家に不安心理が広がり注文が殺到、処理能力の４５０万件に近づいたため、取引停止に追い込まれた。日経平均株価（２２５種）は一時７００円超急落。東証の株式取引全面停止が投資家の不安心理を増幅すれば、回復傾向が続いていた株式市場が変調をきたす可能性もある。
東証の西室泰三会長兼社長は同日午後、緊急記者会見し「これほど急激な約定増加は予想していなかった」と、注文増加が東証の想定を超えていることを認めた。東証は１９日以降についても状況次第では株取引の時間短縮などを検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000126-kyodo-bus_all

１７日の東京株式市場は、ライブドアが証券取引法違反の疑いで強制捜査を受けた「ライブドアショック」が直撃し、急落した。日経平均株価は２日続落し、前日終値比４６２円０８銭安の１万５８０５円９５銭で取引を終えた。下げ幅は昨年来最大。
ライブドアが上場している新興市場の東証マザーズ指数は同３２９．１７ポイント安の２４６９．８９で、下げ幅は０３年の指数公表開始以降で最大だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000067-mai-bus_all

東京地検は１６日、ライブドア
の捜査に着手したことを正式に発表した。
東京地検特捜部は、証券取引等監視委員会と合同で捜査中のライブドア子会社の株式に関する証券取引法違反（風説の流布等）について、六本木ヒルズ内のライブドア事務所等関係箇所を、現在、捜索中としている。また、東京地検では被疑者等および被疑事実については明らかにできないとしている。
ただ、ライブドア関係者によると「今回の捜査は、２００４年４月にライブドアがマネーライフ社を取得していたにも関わらず、約半年後の２００４年１０月にライブドアの子会社であったバリュークリックジャパンとの株式交換により子会社化したと発表したことが証券取引法違反に該当すると指摘されているようだ」としている。
また、元マネーライフ社の社員は「マネーライフ社は２００４年４月にはライブドアに買われていた」ことを明らかにしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000857-reu-bus_all

製薬大手のアステラス製薬が、薬局やドラッグストアなどで販売する一般用医薬品（大衆薬）の事業子会社「ゼファーマ」の売却を検討していることが１４日、わかった。

ゼファーマは、胃腸薬の「ガスター１０」や消毒薬「マキロン」のほか、風邪薬の「プレコール」や「カコナール」などを扱っているが、アステラスは大衆薬事業から完全撤退し、利幅の大きい医療用新薬に経営資源を集中する方針だ。

ゼファーマの売却は証券会社が仲介して競争入札方式で決められる方向だ。買い手としては、大正製薬の名前が浮上しているほか、業界最大手の武田薬品工業なども関心を示しているという。

ゼファーマは、２００５年４月の旧山之内製薬、旧藤沢薬品工業の合併によるアステラス製薬の誕生に先立ち、０４年１０月に両社の大衆薬事業を統合してできた。

年間売上高は約２３０億円で、大衆薬では国内８位前後だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060115-00000203-yom-bus_all

松坂屋は１４日、村上世彰（むらかみ・よしあき）氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が発行済み株式（１億７０８５万８９０４株）のうち５・４６％に当たる９３２万９０００株を取得し、筆頭株主になったことを明らかにした。
これまでは発行済み株式ベースで５・２％（議決権ベースでは５・３１％）保有の第一生命保険が筆頭株主だった。松坂屋は「村上ファンドから新たな接触はない」としている。
村上ファンドは「純投資」目的での保有としている。ただ、同じ名目で株を大量取得した阪神電気鉄道と同様に、今後、資産の有効活用などを求めてくる可能性もある。
松坂屋は「接触があれば、話し合いに応じる」としている。
村上ファンドは昨年８月末時点で、松坂屋株の３・１４％（議決権ベースでは３・２１％）を保有、第４位の株主になっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000115-kyodo-bus_all

大和証券グループの大和証券ＳＭＢＣは十三日午前、東京証券取引所で他銘柄と誤り、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）株を二万五千株売る注文を出し、大半の売買が成立した。誤りに気づいた直後に買い戻したものの、約三億円の損失があったという。大和証券ＳＭＢＣが原因を詳しく調査している。
大和証券ＳＭＢＣによると、取引開始直前の午前八時五十六分に、顧客から別の銘柄で二万五千株の売り注文があった。注文を受けた担当者から、売買担当者に銘柄が誤って伝わったという。別の関係者によると三井住友グループの他の銘柄と取り違えたらしい。
二万五千株の売り注文のうち、一万三千四百十七株の売買が前日の終値より四万円安い一一三万円で成立。誤りに気づいた大和証券ＳＭＢＣは直後にほぼ全株を買い戻したという。その後、株価が値上がりしたため損失が発生した。
三井住友ＦＧ株の午前の終値は二万円高の一一九万で、午前の東証一部で売買代金は二位となった。午前の売買高は約四万千株で、前日の丸一日分の四万二千株に匹敵する規模だった。
昨年十二月のみずほ証券によるジェイコム株の大量誤発注、今年に入っても日興シティグループ証券による日本製紙グループ本社株売買の誤発注など、証券会社のミスが相次いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000026-san-bus_all

アサヒビールとキリンビールが１２日発表した２００５年のビール類の販売実績は、シェア首位のアサヒが前年と比べ５・２％減少したのに対し、キリンは０・３％増加した。両社とも０５年４月に第３のビール市場に参入したが、そこでの売れ行きの好不調が明暗を分けた。
ビール業界では、長年トップを独走してきたキリンを、２００１年にアサヒが抜きシェア首位に躍り出たが、今度は一転、キリンが攻め、アサヒが首位を守る立場となっている。今年も首位の座をめぐり、激しい競争が繰り広げられそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000238-kyodo-bus_all

香港の固定通信大手ＰＣＣＷ
は、携帯電話事業に再参入すると発表した。第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスを開始する。
同社は昨年、香港の携帯電話会社サンデー・コミュニケーションズ
の経営権を取得。
まず顧客の反応を見るため、３Ｇの無料サービスを６カ月間提供する。
ＰＣＣＷは、大物実業家・李嘉誠氏の息子である李沢楷氏が経営。今後は、香港最大の携帯電話事業者で、父親の李嘉誠氏が経営するハチソン・ワンポア
と対決することになる。
ＰＣＣＷは２００２年、負債圧縮のため、携帯電話事業を豪通信大手テルストラ
に売却、携帯電話事業から撤退していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000360-reu-bus_all

日本マクドナルドは１０日、ハンバーガーやドリンクなどに子ども向けおもちゃを付けた「ハッピーセット」の１日当たりの販売が昨年１２月２３日、１１５万８０００個と過去最高を記録したと発表した。１日に１００万個を超えたのは初という。
年末恒例で、同日から「ポケットモンスター」（ポケモン）のおもちゃを提供。ポケモンのすべてのキャラクターが載ったポスターを先着でプレゼントしたことなどが奏功。根強いポケモン人気を証明した。全国の約３８００店で３８０−４４０円で販売した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000179-kyodo-bus_all

中國銀行[BOC.UL]は、２００６年上期に予定している香港株式市場での新規株式公開（ＩＰＯ）に向け、国務院（内閣に相当）から承認を得た。調達額は６０─８０億米ドルとなる見通し。関係筋が明らかにした。　
同筋によると、中國銀行は今週にも、香港株式市場に上場予備申請書を提出する見通しで、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）からの最終承認を待っている。
中國銀行は、引き受け幹事として、米ゴールドマン・サックス
、スイスのＵＢＳ
、ＢＯＣインターナショナルを指名。増資後の株式資本の約１５％の売却を計画している。
昨年１０月には中国建設銀行
が香港株式市場に上場を果たし、中国企業のＩＰＯとしては過去最大規模の９２億米ドルを調達した。
中國銀行が上場の際に６０─８０億米ドルを調達した場合、同行の時価総額は４００─５３０億米ドルとなる。一方、中国建設銀行の時価総額は８４０億米ドル。中国建設銀行の株価は上場以来、２５．５％値上がりしている。
また、中国工商銀行[ICBC.UL]も数十億米ドル規模のＩＰＯを予定しているが、引き受け会社の選定はまだ行っていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000153-reu-bus_all

「ウカール」に「ハイレルモン」−。本格的な受験シーズンに合わせ、食品メーカーやコンビニエンスストアが「験担ぎ商品」の販売に力を入れている。志望校合格に縁起のいい語呂合わせの菓子などが期間限定で続々と売り出され、コンビニの店内では受験生応援商品を集めたコーナーも登場している。
「お守りや絵馬などよりも、菓子やカップめんは受験生にとってもより身近な存在で、気軽に験を担げる」と大手食品メーカー。消費者や小売店からの問い合わせも増えており、塾の講師が受講生のために験担ぎの菓子をまとめ買いするケースもあるという。
追い込みに入った受験生らを引き付けるのが、巧妙な“語呂合わせ”だ。
チョコレート菓子「キットカット（きっと勝つ）」が受験生の注目を集め、験担ぎ商品のきっかけをつくったネスレは今月十日、受験シーズン限定で、満開のサクラをデザインした「キットカットさくら風味」を発売する。
明治製菓は昨年十二月、販売六シーズン目に入るスナック「カール」の合格祈願版「ウカール（受かーる）」に加え、キャンデー菓子「ハイレモン」を語呂合わせした「ハイレルモン（入れるもん）」も新たに売り出した。
一方、セブン−イレブン・ジャパンは三日、語呂合わせの菓子やカップめん、健康栄養食品などを並べた受験生応援コーナーを設けたほか、ローソンも八日から三十日まで、ほぼ全店舗で専門コーナーを設置し、売り込みに力を入れている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000010-san-bus_all

ダイハツ工業が、生産子会社のダイハツ車体（大分県中津市）に車体組立の新工場を建設する計画を進めていることが７日、分かった。２００８年にも稼働し、軽自動車など年間１５万−２０万台生産する見込み。投資額は４００億円規模になるとみられる。
新工場はダイハツ車体の敷地内に建設され、新たに１０００人程度の雇用が創出される見通し。軽自動車や１５００ｃｃまでの小型車など数車種を生産する予定で、国内向けのほかアジアや欧州、中南米への輸出も検討する。
ダイハツ車体は大分工場を０４年１２月に立ち上げ、軽商用車「ハイゼット」や新型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などを生産。０４年末に１５万台だった年間生産能力を今年中に２５万台に増強する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000067-kyodo-bus_all

パソコン販売大手のソフマップは五日、家電販売大手のビックカメラを引き受け先とする約二十億円の第三者割当増資を実施すると発表した。ビックカメラは二月末でソフマップの発行済み株式の６１・５６％を取得し、子会社化する。桜本克次社長（４０）は専務に退き、二月末付でビックカメラの野口進取締役（４９）が社長に就任する。
ソフマップは東京・秋葉原などで中古品を中心としたパソコン販売を展開してきたが、競合他社との激しい価格競争のあおりを受け、平成十七年二月決算では十七億円の最終赤字を計上するなど業績が悪化。昨年一月にビックカメラがソフマップ株の約１９％を取得し、筆頭株主として支援に乗り出していた。
ソフマップでは、中古商品の買い取りをビックカメラの店舗で展開するなどの提携を進めていたものの、今期も業績の悪化に歯止めがかからず、十八年二月期には減損会計の早期実施による特別損失を計上し、約二十億円の債務超過に陥る見通しとなった。
今回の資本提携でソフマップは債務超過を回避。ビックカメラは社長を含め取締役三人、監査役一人を送り込む。
今後は中古品だけでなく、新品商品の仕入れ販売やネットビジネスでの連携など包括的な協力関係を構築し、再建を進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000015-san-bus_all

日銀が５日発表した昨年１２月の硬貨の流通残高は、前年同月比０・３％増の４兆４８５９億円となり、１９７１年の調査開始以来、伸び率が最も低くなった。
電子マネーの急速な普及により、コンビニなどの店頭で釣り銭を受け取る必要がなくなり、硬貨を使う機会が減っていることが背景にあるとみられる。硬貨の流通残高は０５年３月に２・０％増となった後、伸び率の鈍化傾向が続いている。
電子マネーは、ＩＣカードなどに貨幣情報を読み込ませ、現金を使わずに決済する仕組み。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などが先行。ＮＴＴドコモも、携帯電話での決済サービスを始めるなど取引規模が拡大している。
日銀によると、昨年１２月の紙幣（日銀券）の発行高は１・９％増の７６兆３１２１億円と、２カ月ぶりに伸び率が前月を上回った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000059-kyodo-bus_all

日興シティグループ証券は５日、前日の東京株式市場で、日本製紙グループ本社の株式について「２株の買い」を、誤って「２０００株の買い」と注文したと発表した。
注文はすべて４日中に成立し、日興シティの買い付け額は約１０億円に上る。同社は「市場状況を見ながら株を売り戻すなどの対応を検討している」としている。
２０００株は日本製紙の発行済み株式総数の約０・２％に当たり、同社株価は５日午前に一時、前日比１万９０００円安の４９万１０００円まで下落。終値は５０００円安の５０万５０００円だった。
日興シティによると、同社社員が４日午前、個人的な資産運用目的で日興シティに注文を出す際、約５０万円の株価を５００円程度と勘違いし、用紙に株数を誤って記入。注文内容をチェックする同社の法務部門や取引担当者も、社員の口座残高をはるかに超える異常な取引額に気付かず、そのまま東京証券取引所に注文してしまった。
直後にミスに気付いた社員は１９９８株の売り注文を出したが、一部しか売買が成立しなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060105-00000132-kyodo-bus_all

東京株式市場は４日、新年最初の取引になる「大発会」を迎えた。この日は午前中だけの取引で、国内の景気回復期待や米国株式市場の上昇を受けて幅広い銘柄で買いが先行し、ほぼ全面高の展開。日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とも大幅反発し、昨年来高値を更新してこの日の取引を終えた。大発会の上昇は日経平均、ＴＯＰＩＸとも５年連続。
終値は日経平均が前年末終値比２５０円１１銭高の１万６３６１円５４銭で、００年９月以来約５年４カ月ぶりの水準。ＴＯＰＩＸは同２３．３１ポイント高の１６７３．０７。東証１部の出来高は１５億１６００万株だった。
東証では午前９時の取引開始に先立ち、大発会の式典を開いた。西室泰三社長兼会長は、システム障害による市場の混乱が昨年相次いだことを踏まえ、「本年は東証にとって一からの再出発の年。システムの信頼回復と再発防止に全力で取り組む」と決意表明した。
一方、昨年末に売買システムの障害が２日連続で発生した大和証券は、正月休み期間中にシステムの処理能力を増強したため、この日の取引は正常に行われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000018-maip-bus_all